「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類へ移行したことに伴い、これまでの診療報酬の特例は、医療提...

　2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。　地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評価で、18年度の調剤報酬改定で新設された。22年度改定では、調剤基本料1を算定しているかどうか・・...

　総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。住民基本台帳に基づく、2023年1月1日時点の人口総計は1億2,541万6,877人（対前年増減数・率：51万1,025人減､0.41％減）で、日本人住民は1億2,242万3,038人（80万523人減、0.65％減）、外国人住民は299万3,839人（28万9,498人増､10.70％増）となった。日本人住民の人口は、同調査が開始された1968年以降、06年に初めて減少し、08年、09年と増加したが、09年から14年連続...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人を除き、積極的に接種を勧奨する必要はなくなったという認識を示した。　新型コロナのワクチンは、オミクロン株系統「XBB.1」に対応する1価ワクチンの接種が9月に始まる。　釜萢氏は会見で、新型コロナワクチンの接種について「発症の予防や重症化の予防にも効果があるという報告がみられる」として、重症化するリスクが高い65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対しては、・・...

　厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。国の薬剤耐性（AMR）対策の「アクションプラン」では、抗菌薬の適正な使用を促して微生物の薬剤耐性率を引き下げる目標を掲げていて、中医協では診療報酬による一層の推進策を議論する<doc10368page51>。　厚労省によると、抗菌薬の人口・1日当たり使用量は2013年以降、病院よりも診療所で多い状況が続いている。また、抗菌薬（内服薬）の使用量の推移を年齢階級別に見ると、13年から2...

　中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。　厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支援体制加算の届け出割合が低かった<doc10369page112>。　また、2022年度の...