
「 厚生労働省 」一覧







[医療提供体制] 少子化対策、後藤担当相「歳出改革」が大前提
後藤茂之経済財政政策担当相は18日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するに当たって歳出改革の徹底が大前提だとの認識を示した。 諮問会議がこの日に行った特別セッションでは、財政規律を強化する観点から、社会保障を含め歳出改革を徹底させる必要性を民間議員が指摘した。6月の骨太方針の取りまとめに向けて次回以降、社会保障など分野ごとの議論に入る。 政府は、こども予算を倍増させるための大枠を骨太方針の取りまとめまでに示すことにしていて、安定財源の確保策が焦点になっている。・・・...

[医療提供体制] 社会保険料引き上げで財源、厚労相明言せず 少子化対策
加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「(こども未来戦略会議で)これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった。 岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡っては、政府の「こども未来戦略会議」が7日、政策のメニューや予算、財源の議論を始めた。政府は、こども予算を倍増させるための大枠を6月の骨太方針の取りまとめまでに示すことにしていて、・・・...



[医療提供体制] 政府支出コロナ禍で肥大「正常化を」 諮問会議の民間議員
政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員(東京大学大学院教授)が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。 特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとしている<doc8936page3>。 柳川氏は、国と地方の基礎的財政収支...

[介護] コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」 厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求めている<doc8978page3>。 実施に当たっては、厚労省が2021年11月に出した...








