「 厚生労働省 」一覧

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[インフル] 全国報告数1万3,580人、前週から6,433人減 インフルエンザ

 厚生労働省は14日、2023年第14週(4月3日-4月9日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,580人で前週から6,433人減、前年同期と比べ1万3,564人の増加となった<doc8916page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8916page2><doc8916page6>▽定点当たり報告数(全国):2.77▽報告患者数(全国):1万3,580人...

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[感染症] RSウイルス感染症の報告数が5週連続で増加 感染症週報

 国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第13週(3月27日-4月2日)」を発表。RSウイルス感染症の定点あたり報告数が5週連続で増加した<doc8915page1>。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc8915page6><doc8915page25>。▽インフルエンザ/4.06(前週6.44)/3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症/0.48(0.42)/第9週以降増加が続いている▽咽頭結...

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[診療報酬] 24年度同時改定での常勤・専任要件緩和を提言 規制改革WG

 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が14日に開いた会合で、大石佳能子専門委員(メディヴァ社長)は診療報酬と介護報酬の2024年度の同時改定で常勤や専任の医師などの配置基準を緩和する方向で検討を行うべきだと提言した。医療・介護分野で人手不足が進み、従事者の働き方改革が求められる中で基準を満たすのが難しくなっているためで、WGで基準の見直しに向けて引き続き検討する。 大石氏は、現行の報酬制度では医師や看護師、介護職員などの常勤・専任を前提とした項目が非常に・・...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月17日-4月22日

 来週4月17日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月17日(月)14:00-16:00 第14回 社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会4月18日(火)未定 閣議15:30-17:30 第52回 科学技術・学術審議会 生命倫理・安全部会4月19日(水)10:00-12:00 第15回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会4月20日(木)16:00-18:00 第147回 先進医療技術審査部会4月21日(金)未定 閣議・・・...

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[医療提供体制] 新興感染症対応、通常の医療と両立 基本方針案、厚労省

 厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。 2024年度に始まる第8次医療計画(29年度まで)に向けて厚労省は基本方針を3月に一部改正したが、都道府県が新たに記載する「新興感染症発生・ま...

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[感染症] 新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず 厚労相事務連絡

 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養(外出自粛)を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した<doc8909page2>。 ただ、発症後5日間は周りの人に感染させるリスクが特に高いとして、5月8日以降は、▽発症日(無症状なら検体採取日)を「0日目」として5日間は外出を控える▽5日目にも症状が続いていたら、熱が下がって痰や喉の痛みなどの症状が軽快してから24時間が経過するまでは外出を控え、様子を見...

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[医療改革] 職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点 規制改革WG

 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料(平均・下限)を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。 医療機関や介護施設などでは、紹介事業者に支払う手数料が高騰しており、早期離職や紹介事業者の不当な行為と・・・...