「 厚生労働省 」一覧
［感染症］ 東京の新規陽性者数7日間平均が2週連続で増加
東京都の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の7日間平均が2週連続で増えたことが、都が6日に公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった<doc8816page1>。PCR検査などの陽性率も3月中旬から上昇傾向となっている<doc8818page8>。 都によると、5日時点の新規陽性者数の7日間平均は938.4人で、前週（3月29日時点）と比べて126.3人増えた。陽性率は7.3％で、前週よりも1.9ポイント上昇した<doc8816page1>。 また、感染...
［医療提供体制］ 臨床研究中核病院、長崎大学病院を承認へ 厚労省
社会保障審議会の医療分科会は6日、臨床研究中核病院として長崎大学病院（長崎市）の承認を認めることで合意した<doc8834page1>。社保審による答申を経て、厚生労働相が近く正式に承認。これにより、全国の臨床研究中核病院は計15施設になる。 臨床研究中核病院は、日本発の革新的な医薬品や医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う。 承認を受けるための要件は、厚労省の省令で定める基準で行われる「特定臨床研究」に関する...
［診療報酬］ 月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ 厚労省方針
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に変更されるのに先立って、厚生労働省は、診療報酬の施設基準に関する特例の、同日以降の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに6日付で出した。スタッフによる1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動して入院基本料の施設基準をクリアできなくなっても変更の届け出を猶予する特例を9月末に終了させるとしている<doc8833page3>。 月平均夜勤時間の特例は、新型コロナの患者を受け入れたことで入院患者が急増することや、新型コロナに感染し職...
［医療改革］ マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3％ 厚労省
厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった。 厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74％にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどのケースが想定されていたため。 厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用を始めた施...
［看護］ 正常分娩のケア中断「いつもある」16.2％ 日看協調べ
助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2％が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。 「時々ある」の19.0％を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2％を占めた。ハイリスク産婦が多い「総合周産期母子医療センター」でも...
［医療改革］ 3月初旬時点の電子処方箋発行率6％ モデル事業中間報告
2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6％、薬局調剤は2％にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。 モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81薬局が参加。直近の電子処方箋発行件数は医療機関で...
［医療提供体制］ 新型コロナ「緊急包括支援事業」（医療分）、9月末まで継続
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」（医療分）を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。 緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の個別の事業で構成される。このうち、「新型コロナウイルス感染症対策事業...
［診療報酬］ 腰痛などで使うジクトルテープ、1処方の上限63枚 疑義解釈
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その47）を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について、70枚から63枚に見直した。薬剤の給付の適正化を図るためで、医師が...
［介護］ 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省
厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。 国が創設を目指す「全国医療情報プラットフォーム」では、レセプト・特定健診情報や電子処方箋情報な...