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厚生労働省は18日、2023年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc9308page1><doc9308page2>。【死亡災害】●死亡者数：188人（前年同期比39人減・17.2％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／46人▽はさまれ・巻き込まれ／44人▽交通事故（道路)／34人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万4,976人（3,310人減・6.9％減）●事故の型別発生状況▽その...
財務省は18日、2023年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc9307page3><doc9307page5>▽総額／1,115億円（前年同月比16.2％増）▽米国／449億円（47.7％増）▽EU／117億円（14.5％減）▽アジア／370億円（45.6％増）▽中国／142億円（39.7％増）●輸入額<doc9307page4><doc9307page13>▽総額／3,781億円（14....
中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関への評価を充実させるよう求めた。 増加する高齢者の救急搬送や特に配慮が必要な救急患者に対応・・・...
厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017－21年に51.7％増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3％の増。これに対し、一般病棟入院基本料と療養病棟入院基本料はそれぞれ13.6％、6.7％減少していた<doc9155page20>。 厚労省は、17年と21年（いずれも7月現在）の入院料ごとの届け出病床数をそれぞれ集計し、増減を調べた<doc9155page20>。 その結果、地域包...
中山間・過疎地域での移動販売車を利用した医薬品配送の取り組みが、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」（17日開催）で報告された。移動販売車における一般用医薬品の売上構成比は低いが、利用する高齢者からは「電話で注文できることは非常にありがたい」「気軽に専門職に相談できることは非常に助かる」といった声が寄せられているという。 検討会では、星晶博参考人（ウエルシア薬局地域包括推進部）が移動販売車による健康増進の取り組みを説明した。ウエルシア薬局では、薬局・店舗販売業者が少ない過疎・・・・...
厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所（紹介受診重点医療機関）の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外来医療の実施状況などを都道府県へ報告することを義務付けた。その報告を踏まえて地域...
高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。 報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」をグループの要に位置付けた医療。機関や介護施設などを運営する複数の非営利法人が役割分担...
中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。 17日の総会で、厚生労働省が妊産婦のメンタルヘルスの重要性を示したことに対し、安藤委員は、これらの重要性に異論はないとしながらも、妊産婦の数よりも多い「働く人」のメンタルヘルスに関する厚労省の見解について質問した。 安藤委員の提案・質問の背景には、全国健康保険協会（協会けんぽ）の傷病手当金の件数に占める精神・行・・・...
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を診療して処方箋を交付する際に公費負担者番号や公費負担医療の受給者番号をできる限り記載するよう求める事務連絡を出した<doc9228page2>。 記載に当たっては、3月20日付の厚労省通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」を参照するよう促している<doc9228page2>。 厚労省はまた、保険薬局で受け付けた新型コロナ治療薬の処方箋に...
厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載（年4回）のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。より有用性の高い新しい治療法へのアクセスを速やかに確保するのが狙いで、現行の運用基準を見直す。 同管理料の対象薬剤について、新医薬品は原則として薬価収載時に、それ以外の医薬品は原則2年ごとの診療報酬改定に合わせて中医協で追加を検討してきた。 ただ、2020年12月の中医協・総会で、新型コロナウイルス・・...