「 厚生労働省 」一覧

　総務省消防庁は、救急業務のあり方に関する検討会（座長＝有賀徹・労働者健康安全機構理事長）の報告書を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験の結果を分析。高齢者などへの有用性が高いと見込んでおり、「早期に全国展開することを目指し、今後、システムの構築等に関する検討作業を加速化すべき」との考えを示している<doc8768page63>。　マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を、熊本市消防局など6...

　2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3％で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10％を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったとみている<doc8760page4>。　調査は、22年10月1日から11月10日にかけて全国の病院を対象に実施。2,964施設から有効回答を得た<doc8760page3>。　21年度の正規雇用看護職員の離職率は11.6％で、前年度から1.0ポイント上昇した。...

　厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い<doc8880page2>。　福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売については、事業者と利用者との同意の上で行われており、同意を得る際に押印が不要であることが2021年度から適用されている<doc8880page2>。　ただ、河野太郎デジタル相が2月21日の記者会見で、福祉用具貸与...

　厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。　さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修体制を整備する計画や、研修修了者や専門性の高い看護師の就業者数の目標値を記載するよ...

　厚生労働省は3月31日、3月12日に行った第46回救急救命士国家試験の結果を公表した。3,255人が受験し、3,054人が合格。合格率は93.8％となった<doc8815page1>。・・・

　来週4月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月4日（火）未定　閣議14:00-17:00　第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会4月5日（水）14:00-16:00　第5回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ4月6日（木）16:00-18:00　第120回 先進医療会議4月7日（金）未定　閣議・・・...

　2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100％」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。　政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベースで「25年度に100%」とする目標を掲げている。それに向けて厚労省...

　医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が2年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した2022年の救急出動件数等（速報値）で分かった。　速報値によると、22年の転院搬送件数は53万7,428件で、前年よりも1万8,945件増えた。22年の救急車による救急出動件数（722万9,838件）のうち転院搬送が7.4％を占めている<doc8812page3>。　新型コロナウイルス感染症が拡大した20年には転院搬送が急減し、50...

　厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」（2023年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.34倍（前月比0.01ポイント減）<doc8845page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.06ポイント減）<doc8845page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc8845page5>▽全体／22万6,577人（対前年同月比10.3％増）、うちパートタイム・10万6,718人（11.3％増）▽医療業／...

　新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に移行するのに先立ち、加藤勝信厚生労働相は3月31日、閣議後の記者会見で、移行後の基本的な感染対策の変更方針を説明した。感染対策の基本的対処方針が廃止されるため、「3密」の回避などを対処方針に基づき一律に求めるこれまでの対応から、移行後は個人や事業者の判断に委ねる考え方に切り替える<doc8739page3>。厚労省は同日、都道府県などに事務連絡を出した<doc8739page1>。　新型コロナが感染症法上の5類に変更される5...

　政府は3月31日、少子化対策の試案（たたき台）をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）に取り組む<doc8735page11>。その一環で、出産費用（正常分娩）への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する<doc8735page12>。　国は、出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50...

　国の事業に無駄がないかを調べて効率化につなげるため、財務省が行う予算執行調査で、厚生労働省分は2023年度に「診療報酬（調剤報酬）」など6件が対象になった。政府全体では30件を対象に調査する<doc8738page1>。財務省が3月31日、調査対象の選定結果を公表した。　厚労省分の6件は、診療報酬（調剤報酬）のほか▽介護サービス事業者の経営状況等▽新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金－など<doc8738page1>。　各府省庁が予算編成に反映できるように...

　総務省は3月31日、2023年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8795page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆17億円（前年同月比3.4％増）▽医療業／3兆5,651億円（4.2％増）▽保健衛生／548億円（8.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,818億円（1.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／829.7万人（0.0％増）▽医療業／423.9万人（0.0％増）▽保健衛生／12.1万人（1.2％増）▽社会保険・社会福...