「 厚生労働省 」一覧

　気候変動などの影響で風水害が全国各地で激甚化・頻発化しているとして、日本病院会は2日、病院などを対象とする風水害のBCP（事業継続計画）ガイドラインの補遺・改訂版を作成し、公表した。それに先立ち、会員病院を対象に実施したアンケートでは、風水害BCPを策定している病院は33.4％にとどまり、6割強が未作成だった<doc16577page94>。　しかし、浸水想定区域やハザードマップの見直しなど国の対応が進んでいるため、日病は、風水害のリスクと病院機能を継続するための対応の違いを改めて確認...

　政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日－8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集（パブリックコメント）や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。　認知症施策を推進する際は、国が定める基本計画に基づき、各自治体が地域の実情に即した都道府県計画や市町村計画の策定に努めることとしている<doc16578page29>。　施策の立案や実施、評価に当たっては、都道...

　厚生労働省は2日、医薬品の安定供給に係るマネジメントシステムを確立するため、製薬企業による手順書などの整備や一定量の在庫の確保などを法令上の遵守事項とするとともに、「安定供給責任者」の設置を義務化する案を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した<doc16493page9>。各企業による実効性のある体制整備につなげることが狙い。　厚労省案に異論はなく、医薬品医療機器等法などの改正も視野に入れて検討を進める。　同関係者会議で厚労省が示した案ではほかに、供給不安を迅速に把握す...

　政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。　2023年11－12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護 ワーキンググループ」では、現在3つに分類されている一般用医薬品の販売区分を、登録...

　独立行政法人福祉医療機構は9月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc16500page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.900％▽11年超－12年以内／1.000％▽12年超－14年以内／1.100％▽14年超－16年以内／1.200％▽16年超－17年以内／1.300％▽17年超－19年以内／1.400％...