「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆128億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は13兆1,925億円（3.7％増）となったことがわかった<doc9099page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆7,535億円（3.2％減）、75歳以上は6兆6,081億円（3.9％増）<doc9099page3>。医科入院外医療費は75歳未...

　医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できないとしている<doc9038page1>。　また、コロナ禍や物価高騰...

　厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。　この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りのほか、▽介護助手の活用▽介護ロボットの活用▽介護事業者などから提案された...

　厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。　全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによると、特例の適用は、新型コロナの後遺症の診療に対応できる医療機関として都...

　新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費分科会に27日提案し、了承された。　介護施設や事業所では、新型コロナの患者に対応す...