「 厚生労働省 」一覧

　消防庁が27日に公表した6月19日－6月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,584人<doc9913page1>。5月1日からの累計は8,487人となり、前年同時期（9,316人）と比べ829人減少した。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）26人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）188人（11.9％）、成人（18歳以上65歳未満）483人（30.5％）、高齢者（65歳以上）は887人（56.0％）...

　厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定<doc9972page1>。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単身高齢世帯などの増加により、居住ニーズが高まることが見込まれている。例えば、高齢者については、都道府県が指定する居住支援法人が、民間の賃貸住宅に住む高齢者などを対象とした生活支援として...

　厚生労働省は27日、局長級以上の幹部人事を公表した。次官級ポスト「医務技監」には、迫井正深内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）が就任する。厚生労働審議官には田中誠二職業安定局長、大臣官房長には村山誠雇用環境・均等局長が就任する。同省は7月4日付で発令する。閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。　健康局長には大坪寛子大臣官房審議官（医政、精神保健医療担当）、医薬・生活衛生局長には城克文大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官、社会・援護局長には朝川知昭大臣官房審議・・・...

　厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年3月末まで実施する予定<doc9880page1>。　緊急避妊薬を販売するのは、同医薬品の調剤実績があり、原則として、▽オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売できる▽夜間や土日・祝日に...

　厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった<doc10045page1>。　また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職員給与が年3,600万円以下」などの基準をクリアし...

　厚生労働省の有識者検討会は26日、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などが充足見込みの要件を定められた期限までに満たさなければ、原則として特例型への類型変更を行う方針を決めた。既に特例型に位置付けられている病院の場合は特段の対応は行わない<doc9876page4>。　2022年度のがん拠点病院などの指定については、23年1月に開かれた「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」で、定められた期限までに「充足する見込みが立っている」ことでも可能とする方向性が固まっていた<do...

　健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。　現在介護分野では、ケアマネジャーや施設の職員などの各専門職が利用者・患者と個別にやりと...