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全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因としては、「新型コロナへの対応が影響している」と54病院中24病院（44.4％）が答えた。 全自病の竹中賢治副会長は、この日の記者会見で、22年度の看護師の離職率が通常の倍近くになるとの見方を示した。 また、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日以降の対応に関する質問では、175病...
厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り <doc8933page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,800億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,279億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,444億円▽施設サービス分／2,646億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：693.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）は13日、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した。医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体として社会保険診療報酬支払基金を抜本的に改組した上で、厚生労働省の大臣官房に司令塔機能を持つ部署を確保し、改組後の組織と厚労省内の体制を一体的に検討するよう政府に求めている<doc8934page7>。医療DXの推進体制の強化を図る狙いがある。 こうした体制の確保などに向け、PTは速やかな法整備も求めている...
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種委託業務の不適正事案に関する事務連絡（12日付）を都道府県などに出した<doc8914page1>。調査の結果、25自治体（3月20日時点）で過払いがあったため、委託先や再委託先の現地確認を抜き打ちで行うなどの防止策を例示している<doc8914page4>。 不適正事案を巡っては、最大で4億5,800万円の返還（返還予定を含む）を見込んでいる。コロナワクチン接種のコールセンター業務について、オペレーター...
厚生労働省は12日、匿名感染症関連情報の利活用について専門的な観点から検討を行うための有識者会議を設置する方針を、厚生科学審議会・感染症部会に示した。有識者会議で主に議論する内容は、▽データ提供に係る事務処理及び審査基準▽その他のデータベースの利活用の運用に関する専門的事項－など<doc8887page3>。 検討事項のイメージとして、厚労省はデータの提供先の範囲、提供する情報の範囲のほか、匿名加工やデータ管理の在り方などを挙げている<doc8887page3>。 匿名感染...
厚生労働省は12日、次の感染症危機に備えるため都道府県が平時に定める予防計画で設定する数値目標の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、了承された。入院体制について流行初期に「流行初期医療確保措置」の対象医療機関から約1.9万床、発熱外来では1,500機関を目安にそれぞれ確保することを予防計画に記載するよう、都道府県に求める<doc8886page10>。 流行初期以降の医療体制についても、厚労省は数値目標の考え方を示した。都道府県が確保する最大値は、入院で約5.1万床、発熱外来では約4...
日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示した。その上で「どうやって保険に組み込んでいくかということになると思う」と述べた。この日のコ・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握することを基本とする<doc8885page9>。 5類への移行後は関連の死亡者数の公表が約2カ月後となり、迅速な把握が難しくなる見通し。そのため、厚労省は協力を得られる自治体から死亡者数（全死因）を収集し、例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」を約1カ月以内に把握する<doc8...