「 厚生労働省 」一覧

　次のパンデミックの危機に備え、厚生労働省は感染症に罹患した人が死亡した事実や場所、死亡の原因などを把握するための情報収集を行う。4月1日から、新型コロナウイルス感染症について開始する<doc8329page1>。　対象となるのは、新型インフルエンザ等感染症や新たな感染症、指定感染症といった国民の生命や健康に重大な影響を与える感染症。それぞれの感染症の性質に応じて個別に判断する<doc8329page1>。　収集期間に関しては、例えば新型インフルエンザ等感染症を対象とする場合...

　国立感染症研究所は13日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第9週、2月27日－3月5日）を公表した。入院中の重症者数について「2022年第43週以降上昇傾向が続いていたが、第3週以降減少傾向である」と報告。第7波のピークレベルを下回っているとしている<doc8341page2>。　第9週の診断時中等症以上の症例（新規届出）は138人、重症例（同）は31人で「前週と比較して、中等症以上、重症例は共に減少傾向であった」と説明している<doc8341page2>。　新...

　後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発医薬品使用体制加算等の後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対象から除外できる臨時措置の適用期限を3月末から9月末に延長した<doc8358page2>。厚労省が3月13日付で地方厚生局などに事務連絡を出した<doc8358page1>。　それによると、厚労省に1月の時点で供給停止の報告があった後発薬のうち、医...

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を示す抗体の保有率が2月時点で、全国で42.3％（速報値）だったとする調査結果を厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc8332page1>。2022年11月に実施した前回調査の28.6％から大幅に上昇。ただ、地域差が大きく、最も高い福岡県と最も低い岩手県を比べると30ポイント以上の差があった。　調査は23年2月19日から27日にかけて、日本赤十字社の献血ルームなどを訪れた16－69歳の献血者1万3,121人を対象に行われた<do...

　厚生科学審議会・感染症部会は13日、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に変更された後の呼称について、当面の間は現在の「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）」を用いることを決めた。将来的にウイルスの特性にさらなる変化などが生じた場合に呼称の見直しを検討する<doc8330page2>。　また、法令上、5類に位置付ける際も現行の新型コロナの定義を用いて規定する<doc8330page2>。　新型コロナの呼称については「今後、感染対策は行わなくて良い」と受け取られないよ...