「 厚生労働省 」一覧

　政府は12月26日、「2026年度予算政府案」を閣議決定した。一般会計の歳出総額は前年比7兆1,114億円増の122兆3,092億円で、2年連続で過去最大を更新。このうち社会保障関係費は前年度から7,621億円（2.0％）増加し39兆559億円で過去最大となった<doc22979page4>。　技術の進歩や高齢化に伴ういわゆる「自然増」はプラス4,000億円程度（年金スライド分を除く）。薬価改定、高額療養費制度の見直しなど、制度改革・効率化で1,500億円程度を圧縮。経済・物価動向など...

　経済産業省はこのほど、2025年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc23079page11>。●販売額▽総額／7,960億円（前年同月比8.0％増）▽調剤医薬品／821億円（9.7％増）▽OTC医薬品／889億円（5.8％増）▽ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー／440億円（6.0％増）▽健康食品／244億円（8.2％増）●店舗数：2万329店（3.6％増）・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会が26日に開催され、2026年診療報酬改定に向けて、支払側、診療側の双方が意見を提示した。　支払側の意見は「基本的な考え方」「重点事項」「個別事項」の3項目で構成され、個別事項では、▽医療DX▽働き方改革▽小児・周産期医療－など11項目を挙げ意見を提示した<doc22956page1>。　重点事項の医科・入院については、人口構造と医療ニーズの変化に合わせて機能の分化・連携・集約化を進め、医療資源の配置を最適化することが必要だとした。高度急性期・急性期では「選...

　中央社会保険医療協議会の各側委員は12月26日の総会に、2026年度診療報酬改定に関する意見を提出した。支払側は限られた医療財源を有効活用する観点から、評価の充実と適正化がセットになったメリハリのある改定の実現を要望。診療側は社会保障費が適正化の名の下で削られ続けてきた結果として医療機関の経営状況は著しく逼迫していると訴え、国民に質の高い医療を提供できるよう診療報酬上の評価の一層の充実を求めた。　個別改定項目に関する見解をみると、支払側は「急性期一般入院料1」について、救急搬送受け入れと全身・・・...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2025年度8月号」によると、25年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆7,804億円（対前年同期比0.8％増）、75歳以上は8兆2,951億円（3.8％増）となったことがわかった<doc23037page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆3,314億円（1.0％増）、75歳以上は4兆2,048億円（3.9％増）<doc23037page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　厚生労働省は12月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2026年度介護報酬改定の改定率がプラス2.03％となったことを報告した。24日の予算大臣折衝で決まった。内訳は、（1）介護分野の職員の処遇改善／1.95％、（2）食費の基準費用額の引き上げ／0.09％<doc22959page2>。　（1）では、▽介護従事者を対象に幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置▽生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4％）の上乗せ措置－を行う。これら...

　厚生労働省は12月26日、2025年第51週（12月15日－12月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,778人で前週から125人の増加となった<doc23010page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc23010page2>▽定点当たり（全国）：1.24▽報告数（全国）：4,778人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／735人、埼玉県／276人、愛知県／251人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<...

　福祉医療機構は12月26日、2024年度の診療所における経営分析参考指標（概要）を公表した。調査は毎年1回、提供された決算データをベースに集計・分析を行う。今回、対象となった診療所は無床・有床・歯科の個人および法人施設で合計9,396施設<doc23015page1>。　無床診療所の経常収益対経常利益率は医療法人（1,384施設）が2.7％、個人事業主（1,751施設）が30.6％となり、それぞれ前年度より3.3ポイント、3.5ポイント低下した。また、有床診療所では医療法人（154施設...

　厚生労働省は12月26日、2026年度予算案の概要を公表した。厚労省は一般会計で35兆433億円（対前年7,369億円・2.1％増）を計上。うち社会保障関係費は対前年の34兆7,088億円（7,205億円・2.1％増）で、医療は12兆8,350億円（3,648億円・2.9％増）、介護は3兆7,901億円（527億円・1.4％増）となった<doc22961page2><doc22961page3>。　26年度予算案の柱は、▽社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築▽物価...

　国立感染症研究所は12月26日、「感染症週報 第50週（12月8日－12月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc23016page6><doc23016page36>。▽インフルエンザ／36.96（前週38.51）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／1.21（1.26）／第45週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.58（0.57）／前週から増加し、過去5年間の同時...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が12月26日に開催され、厚生労働省は2027年度以降の地域区分について、26年末頃に市町村に提示すると報告した<doc22960page2>。　介護報酬は公務員の地域手当に準拠し、人件費の地域差を調整するため地域区分が設定されている。地域区分の見直しにあたっては、支給割合が上がる自治体がある一方で、下がる自治体も想定されるため、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、市町村の意向を確認した上で経過措置が設けられている<doc22960page2&...

　厚生労働省は12月26日、2025年第51週（12月15日－12月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は12万6,127人で前週から1万6,307人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc22964page2><doc22964page6>▽定点当たり報告数（全国）：32.73▽報告患者数（全国）：12万6,127人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都道府県...