「 厚生労働省 」一覧

　総務省は7日、2023年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc8897page2>▽全体／27万2,214円（前年同月比：名目5.6％増、実質1.6％増）、4カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万3,372円（名目2.0％増、実質1.1％増）、2カ月ぶりの実質増加(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：55万7,655円（名目3.1％増、実質0.8％減）、5カ月連続の実質減少<doc8897page3>・・・...

　来週4月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月10日（月）14:00-16:30　第3回 医薬品の販売制度に関する検討会4月11日（火）未定　閣議4月12日（水）10:00-12:00　第10回 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議4月14日（金）未定　閣議・・・...

　福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」の結果（概要）によると、2022年度に医業利益ベースで5％以上の減益を見込んでいるのは243病院の53.1％を占め、24.7％は15％以上の減益を見込んでいた。これに対し、5％以上の増益を見込んでいるのは19.3％だった<doc8847page29>。　一方、収入（医業収益ベース）では、5％以上の減収見込みが243病院の32.1％、5％以上の増収見込みが23.0％だった。外来診療では5％以上の増収見込みが33.3％で減収見込みの19.3％を上回っ...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第12週（3月20日－3月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc8835page5><doc8835page24>。▽インフルエンザ／6.44（前週8.42）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.42（0.39）／第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.16（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.48（0.52）／前...

　政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用（正常分娩）への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案（たたき台）を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。　出産費用（正常分娩）への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する。政府は、予算倍増に向けた大枠を6月の骨太方針の取りまとめまでに示すことにしていて...

　加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について「国民の皆様の判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示ししたい」と述べた。　療養期間の考え方は、専門家の意見を踏まえて政府内で検討している。厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」が5日に開いた会合では、感染者のウイルスの排出量が、発症日をゼロとして3日間程度は多いものの、発症6日目にかけて大きく減少することを示すデータを専門家・・・...

　厚生労働省は7日、2023年第13週（3月27日－4月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万13人で前週から1万1,747人減、前年同期と比べ1万9,998人の増加となった<doc8859page1>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8859page1><doc8859page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.06▽報告患者数（全国）：2万13人▽都道府...

　厚生労働省は7日、2023年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc8898page6>▽総額／26万3,726円（前年同月比2.4％増）▽定期給与／25万8,917円（2.3％増）▽特別給与／4,809円（17.2％増）●月間実労働時間<doc8898page7>▽総実労働時間／127.2時間（3.8％増）▽所定内労働時間／122.2時間（4.0％増）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者数と労働...

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。　特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合は要介護1や要介護2の人も特例で入所できる<doc8857page2&...