「 厚生労働省 」一覧

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週（4月17日－4月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9160page6><doc9160page26>。▽インフルエンザ／2.51（前週2.16）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／1.12（0.87）／第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.26（0.20）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.81（0.59）／2週...

　来週5月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月16日（火）未定　閣議5月17日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:30　第4回 医薬品の販売制度に関する検討会5月18日（木）10:00-12:00　ライフサイエンス委員会 第6回 脳科学作業部会16:00-18:00　第148回 先進医療技術審査部会5月19日（金）未定　閣議・・・...

　厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,852億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,452億円▽施設サービス分／2,723億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：692.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。　国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の内訳は、高度急性期13.1万床（全体の11％）、急性期40.1万床（3...

　財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。　厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロで均衡し、その後は供給過剰になることが見込まれる<doc9110pag...

　2022年度の診療報酬改定で新たに導入されたリフィル処方箋による医療費抑制の効果が当初の想定を下回っているとして、財務省は11日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、リフィル処方箋への切り替えを薬剤師が処方医に提案することを評価するなど、てこ入れ策の検討を提案した<doc9110page86>。　医師が発行した処方箋について、患者が医療機関を受診しないで一定期間に繰り返し使用するリフィル処方箋は22年4月に導入された。政府は当初、それによって医療費470億円程度の抑制効果を見込んでいた...

　現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。　介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行うと定めている。しかし財務省は、11日に開かれた分科会で、現在の介護報酬の制度では...

　財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。　新型コロナへの対応を巡り、国は医療提供体制を強化するためのさまざまな...