「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は、4月27日現在、31.5％となり3月30日時点の29.3％から2.2ポイント上昇した。オンライン資格確認システムの導入施設数は21万1,996施設、電子処方箋の導入施設数は6万6,722施設となった。　施設別の電子処方箋導入率は、▽病院／12.3％▽医科診療所／18.3％▽歯科診療所／4.2％▽薬局／79.7％－だった。3月30日の時点から病院は3.0ポイント、医科診療所は2.3ポイント、歯科は0.7ポイント、薬局は3.2ポイント、それぞれ...

　日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではなく、純粋に財源を上乗せする「真水での対応」を求めた。　松本氏はまた、石破茂首相が14日の新しい資本主義実現会議で、医療・介護・保育・福祉の経営の安定や賃上げにつなげるため、次の報酬改定で必要な対応を行う方針を示したことへの受け止めを問われ「非常に歓迎している」と述べ、確実な実行を求めた。　一方、地・・・...

　厚生労働省は16日、2025年第19週（5月5日－5月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,580人で前週から459人の減少となった<doc19985page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。　なお、今シーズンにおける「インフルエンザの発生状況」の定期的な公表は今週にて終了となり、2025／2026シーズンの発生状況については25年9月から開始を予定している<doc19985page1...

　昨今の光熱水費・材料費の高騰や人件費の上昇により医療機関は非常に厳しい経営を強いられているとして、全国知事会は15日、危機的な経営状況にしっかりと対応できるよう臨時の診療報酬改定や緊急的な財政支援を求める緊急要望書を厚生労働省に提出した。物価や賃金の上昇に応じて診療報酬を適時適切にスライドさせる仕組みの導入も求めている<doc19986page1>。　全国知事会は、2024年度に行われた診療報酬改定で物価や賃金の上昇、医療機関の経営状況などの影響を踏まえて引き上げられたが運営コストはそ...

　厚生労働省は16日、2025年第19週（5月5日－5月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,604人で前週から623人の減少となった<doc19984page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19984page2>▽定点当たり（全国）：0.94▽報告数（全国）：3,604人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／232人、愛知県／224人、大阪府／218人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc199...

　厚生労働省は16日、2025年第19週（5月5日－5月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,604人で前週から623人の減少となった<doc19984page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19984page2>▽定点当たり（全国）：0.94▽報告数（全国）：3,604人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／232人、愛知県／224人、大阪府／218人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc199...

　2024年4月に施行された医師の働き方改革の影響で循環器内科では若手医師の減少が続いているとして、日本心血管インターベンション治療学会は15日、経済的インセンティブの整備や若手医師に選ばれる環境づくりなどを求める提言を公表した。循環器の救急体制の維持が困難になりつつあるため、厚生労働省に実現を引き続き働き掛ける方針も示した。　同学会によると、24年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで現場の医師の負担が確実に軽減された一方、循環器内科など業務負担の大きい診療科では労働時間の「見える化」・・...

　日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった<doc19988page8>。　4団体は、日本知的障害者福祉協会と全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会。調査結果を踏まえ4団体は、現場では処遇改善の施策をフル活用...