「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、7日に開催された医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用について、新たに4例の副作用報告（重篤症例）があったことを明らかにした<doc9542page6><doc9542page7>。調査会で副作用の状況を確認した結果、追加の安全対策を行わないことで意見がまとまった。　厚労省によると、4月24日から5月23日までに、製造販売業者から、▽浮腫発疹▽急性腎障害▽薬疹▽アナフィラキシー反応－の副作用症例の報告があった&...

　厚生労働省は7日、2023年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9695page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万7,865人（前年同月比8,190人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,341世帯（4,515世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,320世帯（2,135世帯減・0.2％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,451世帯（6,540世帯増...

　日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。　副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月に就任し、会長職を3期6年間務めた。・・・...

　15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した<doc9553page1>。　日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日、厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。　ただ、それに必要な財源の確保を巡り、医療など社会保障の予算の削減を求める声があることには「単純に...

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言（春の建議）に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。　急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった看護配置を要件とする現在の診療報酬体系から、入院患者の重症度や救急搬送の受け入れ、手術件数・・・...

　厚生労働省の有識者検討会は6日、医療用医薬品の迅速・安定供給の対策に関する報告書案の取りまとめを行った。後発医薬品を製造する企業の薬機法違反が相次ぎ、一部の医薬品の供給に影響が出たことを踏まえ、安定供給の要件を満たさない企業については「市場参入することができなくなる仕組みを検討すべきである」との方向性を示している<doc9527page26>。今後も有識者検討会で安定供給の対策などの検討やフォローアップを行っていく。　報告書案では、医薬品全体の3割近くが出荷停止・限定出荷の状況（202...