「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は3日、「一般職業紹介状況」（2023年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比0.01ポイント減）<doc8224page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.38倍（前月比増減なし）<doc8224page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc8224page5>▽全体／22万9,992人（対前年同月比2.1％増）、うちパートタイム・10万5,556人（1.2％増）▽医療業／7万5,570人（6...

　東京都福祉保健局は、都内で行っている「梅毒即日検査」について、地方独立行政法人東京都立病院機構と連携し、検査日を追加すると発表した。都内で梅毒の報告数が急増していることを踏まえ、早期発見・治療につなげる狙いがある。　都内の2022年の梅毒報告数は3,677件で、1999年の調査開始以降、過去最多となった。近年は、特に女性の報告数が増加。年齢別では、男性は20－50歳代、女性は20歳代が多くを占めているという。　これまで発表していた新宿や錦糸町など都内4カ所の会場のうち、新宿会場の東京都健康プラザハ...

　厚生労働省と千葉県は3日、アボットジャパン（千葉県松戸市）がグルコースモニタシステム「FreeStyle リブレ」の自主回収に着手したことを公表した。回収の対象となるのは、同社が2022年10月19日から22年11月15日にかけて出荷した7,604個<doc8364page1>。　千葉県によると、同社は海外製造元より「特定シリアルの一部のセンサーが誤って高いグルコース値を示す可能性がある」との報告を受けたことから自主回収を決定した。千葉県は、3月3日時点までに「国内1件の本件に関連する...

　厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度10月号」によると、22年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆7,057億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は10兆2,020億円（4.1％増）となったことがわかった<doc8222page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆4,943億円（2.4％減）、75歳以上は5兆1,199億円（4.6％増）<doc8222page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第7週（2月13日－2月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc8117page6><doc8117page25>。▽インフルエンザ／12.56（前週12.91）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.32（0.30）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.12）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.53（0.42）／前週から増加▽感染性胃腸炎／7.31（7.26）／前週から増...

　厚生労働省の集計によると、電子処方箋に対応する薬局・医療機関の数が2月26日現在で計751施設となった<doc8219page1>。全国的に運用が始まった1カ月前よりも597施設増えた。　厚労省が公表しているリストによると、26日現在で対応する薬局は700カ所で、全体の93％を占めている。一方で病院は6カ所、医科診療所が44カ所、歯科診療所が1カ所<doc8219page1>。　同省は、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませて専用のポータルサイトで運用開...

　福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3％が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。赤字法人の割合は20年度の33.5％に比べ8.2ポイント改善したが、事業規模が小さい法人は3割ほどが赤字だった<doc8115page1>。福祉医療機構では、新型コロナウイルスの感染拡大で患者の確保に苦労するなどそれらの法人の経営が依然として厳しい状況にあるとみている<doc8115page3>。　集計は、福祉医療機構の融資...

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は5月8日に「5類」に移行した後、新たな変異株の出現で状況が変化した場合は「2類相当」への変更など対応を直ちに見直す方針だ。例えばオミクロン株とは病原性が大きく異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、位置付けを改めて変更する。　具体的には、必要に応じて政令により感染症法上の指定感染症に位置付けることにより、2類感染症相当の入院勧告などの措置を適用できるようにする。岸田文雄首相が、3日の参議院予算委員会で明らかにした・・・...

　厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度10月号」によると、22年度4－10月の概算医療費は26.4兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.9兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は10.3兆円（4.2％増）だった<doc8221page1><doc8221page4>。　1人当たり医療費は21.1万円（3.6％増）で、75歳未満は14.1万円（3.6％増）、75歳以上は55.1万円（1.0％増）...

　総務省は3日、2023年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc8343page1>。●就業者数▽産業全体：6,689万人（前年同月比43万人増）▽医療・福祉：909万人（17万人増）●完全失業者数／164万人（21万人減）●非労働力人口／4,161万人（65万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は3日、2022年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,454億円となり、対前年度同期比で0.1％減少した。内訳は、技術料が1,779億円（対前年度同期比4.9％増）、薬剤料が4,662億円（1.9％減）。後発医薬品の薬剤料は927億円（2.8％減）だった<doc8342page1> <doc8342page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.2％（前年同期差1.5％増）<doc834page...

　河野太郎デジタル相は3日の閣議後の記者会見で、一部の自治体の国民健康保険加入者の関連情報が「マイナポータル」で閲覧できなくなっていると説明した上で、対象の自治体では医療費通知情報は4日、薬剤・診療・特定健診情報は14日から見られるようになることを明らかにした。　河野デジタル相によると、一部の自治体で国民健康保険に加入している人のデータ連携に不具合が起きたため、確定申告に必要な医療費通知情報に加え、薬剤・診療・特定健診情報をマイナポータルから閲覧・取得できない状態になっている。　マイナポー・・・...