「 厚生労働省 」一覧
[医療提供体制] 新興感染症対応、通常の医療と両立 基本方針案、厚労省
厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。 2024年度に始まる第8次医療計画(29年度まで)に向けて厚労省は基本方針を3月に一部改正したが、都道府県が新たに記載する「新興感染症発生・ま...
[感染症] 新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず 厚労相事務連絡
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養(外出自粛)を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した<doc8909page2>。 ただ、発症後5日間は周りの人に感染させるリスクが特に高いとして、5月8日以降は、▽発症日(無症状なら検体採取日)を「0日目」として5日間は外出を控える▽5日目にも症状が続いていたら、熱が下がって痰や喉の痛みなどの症状が軽快してから24時間が経過するまでは外出を控え、様子を見...
[医療改革] 職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点 規制改革WG
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料(平均・下限)を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。 医療機関や介護施設などでは、紹介事業者に支払う手数料が高騰しており、早期離職や紹介事業者の不当な行為と・・・...