「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は8月28日付で、希少疾病用医薬品として新たに12医薬品の指定と2医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部（局）長などに通知した。　指定取消しとなったのは、「odevixibat」（ジェダイトメディスン）、「fampridine」（バイオジェン・ジャパン）の2医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定が取り消された<doc16627page1>。　また、同法第77...

　厚生労働省が8月28日に公表した2022年「国民健康・栄養調査」の結果によると、20歳以上の男性のうち肥満の人の割合は31.7％だった<doc16498page10>。19年に行った前回の調査（33.0％）を下回ったが、特に16年以降は30％台前半で推移しており、同省では、この10年間で有意に増加したとしている<doc16498page10>。　肥満は、身長と体重から割り出すBMIが「25以上」と定義され、22年の調査で、20歳以上の女性は21.0％が該当した。19年の22...

　健康保険組合連合会が行った特定健診の「問診回答」に関する調査（2022年度）によると、「現在、たばこを習慣的に吸っている」と答えた人の割合は男性31.4％、女性10.4％だった。年代別では、男性は「40－44歳」と「45－49歳」が共に34.0％で最高だった。たばこを吸う男性の割合は50歳以上では年代につれて下がり、「70－74歳」では17.1％だった<doc16632page12>。　これに対して女性は「45－49歳」の11.3％が最高で、男性と同様、50歳以上では年代につれて下がっ...

　日本医師会は9月21日に「地域に根差した医師会活動プロジェクト」の第3回シンポジウムを開催する。1月1日に発生した能登半島地震をテーマに、被災地に寄り添った医療支援とはどのようなものかについて講演する<doc16497page1>。　ほかに、日医災害医療チーム（JMAT）の具体的な活動内容や、統括JMAT、JMAT隊員医師、被災地の診療所の医師、近接する県の医師会など、さまざまな立場での活動や支援について発表が行われ、ディスカッションも行う<doc16497page2>。　...

　四病院団体協議会の総合部会が8月28日に開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長は部会後の記者会見で、一般病院の経営悪化の深刻さを指摘する声が挙がったことを明らかにした。「このままだと病院の崩壊が起きかねない」と危惧する声もあったという。　各団体が合同で実施している病院経営の調査結果（第1報）が9月中旬にもまとまる見通しで、それも見極めて対応を話し合う。相澤氏は、入院患者に提供する食事代の実態を調べる必要があるという考えを示した。　厚生労働省は8月26日、一般病院の医業利益率が2010年度から22年度にか...

　政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した(p1参照)。◆医療DXは工程表に基づき着実な推進を　デジタル行財政改革は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することが目的。岸田政権がその司令塔として20・・・...

　厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。　重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向けて厚労省は、地域包括ケアシステ...