「 厚生労働省 」一覧

　介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ同じだった<doc16530page16>。　社会保障に関する意識調査は、厚労省が国民生活基礎調査と同時に実施している。2022年の調査は7月14日に全国の1万493人を対象に行い、20代以上の男女7,128人が...

　厚生労働省は8月27日付けで「高脂血症用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc16567page1>。　高脂血症用剤「ペマフィブラート」では「重大な副作用」を新設し「肝機能障害、黄疸」を記載した。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽抗てんかん剤／精神神経用剤「バルプロ酸ナトリウム」<doc16567page2>▽その他の中枢神経系用薬「ミロガバリンベシル酸塩」<doc16567pag...

　厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構（JIHS）の理事長に國土典宏氏（国立国際医療研究センター理事長）を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得られての公表となった。武見敬三厚労相は同氏について「パンデミックの初期対応の第一人者」と紹介。また「JIHSで求められる国内外の幅広い経験を有する」と指名理由について言及した。　JIHSは国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症などの情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供...

　消防庁が27日に公表した8月19日－8月25日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,711人<doc16426page1>。前年同時期（9,187人）と比べ2,476人減少した<doc16426page2>。4月29日からの累計は8万3,238人<doc16426page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（0.2％）、少年（7歳以上18歳未満）506人（7.5％）、成人（18歳...