「 厚生労働省 」一覧
［医療改革］ マイナ保険証を巡る政府の対応、あまりにも急な動き 健保連
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年の健保組合の最重要課題だといってもいい」と語り、健保組合の意見を聞きながら国と対応を協議する方針を説明した。 ただ、マイナ保険証の利用が進めば医療の質改善や国民の健康増進を見込めるため、「大きな方向性としては健保連とし・・・...
［医療提供体制］ 医療情報システム安全管理指針、骨子案の意見募集 厚労省
厚生労働省は16日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の骨子案の概要を公表するとともに、パブリックコメント（意見募集）を開始した<doc7770page1>。骨子案によると、ガイドラインの内容のさらなる理解を促すため、厚労省は第6.0版で全体の構成を見直す。本編と別冊について必要な見直しを行った上で、対象となる読者の類型ごとに分冊化を行って4編構成にする<doc7771page2>。 具体的には、各編に共通する前提内容を整理した概説編のほか、▽組織...
［医療提供体制］ 電子処方箋導入への補助拡充を要望 日医など8団体
日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処方箋を導入するコストへの補助率の引き上げ▽事業額の上限引き上げ▽補助申請期限の見直し－の3点を求めた<doc7769page1>。 8団体は、医療機関が電子処方箋を導入することで、最適な医療を受けられたり、医療費の適正化を実現できたりするメリットが患者と国にそれぞれあるのに対し、医療機関の収...
［医薬品］ 2023年1月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は16日、2023年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc7835page3><doc7835page5>▽総額／927億円（前年同月比14.9％減）▽米国／352億円（33.4％減）▽EU／130億円（12.6％減）▽アジア／210億円（28.6％減）▽中国／104億円（30.4％減）●輸入額<doc7835page4><doc7835page13>▽総額／3,732億円（3.8％減...
［感染症］ 感染防止対策の慎重な緩和を 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行させる方針を政府が決めたのを受け、これまでの感染防止対策の緩和は、感染の状況などを確認して段階を踏みながら慎重に進めるべきだとの認識を示した。 釜萢氏は、シンガポールなど感染の拡大が比較的少ない国を参考に対応すべきだと指摘した。 一方、松本吉郎会長は「（感染症法上の）類型が変更になったからといって、新型コロナウイルスの感染力はまだ強く、罹患する・・・...
［医療提供体制］ かかりつけ医を複数持つのは自然 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然だとの認識を示した。「かかりつけ医」を持つことを国民に義務付けることや、「かかりつけ医」を国民に割り当てる仕組みには反対した。 法案に盛り込まれた「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備は、▽医療機関が都道府県に「かかりつけ医機能」を報告する制度の創設▽住民や患者が医療機関を適切に選択できる・・・...
［診療報酬］ 医療材料3品目、保険償還価格に計算ミス 厚労省、官報で訂正へ
厚生労働省は15日、特定保険医療材料3品目の保険償還価格について計算の誤りがあったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。官報で訂正を行う。また、再発防止策として、計算過程で複数の独立したチェック体制を整える方針<doc7709page6>。 厚労省によると、2022年12月1日に保険適用された3品目について類似機能区分比較方式で補正計算を行う過程で誤りがあった<doc7709page6>。 計算ミスの報告を受けて、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が「実際に患者...