「 厚生労働省 」一覧

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[介護] 介護福祉士国試の合格率、過去最高84.3% 厚労省

 厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3%だったと発表した<doc8659page1>。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4%と過去最高を更新した<doc8663page1>。 1月29日(筆記)と3月5日(実技)に実施された35回目の介護福祉士国家試験には7万9,151人(前回比3,931人減)が受験し、このうち6万6,711人(6,612人増)が合格した<doc...

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[医療提供体制] 国家試験合格者 保健師7,579人、助産師1,977人 厚労省

 厚生労働省は24日、第109回保健師国家試験(試験実施日:2月10日)、第106回助産師国家試験(2月9日)の結果を公表した。 保健師は、受験者数8,085人(新卒者7,477人)に対し、合格者数は7,579人(7,235人)で、合格率93.7%(96.8%)。助産師は、受験者数2,067人(2,055人)に対し、合格者数1,977人(1,971人)、合格率95.6%(95.9%)だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

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[感染症] パルスオキシメーター、医療機関に無償譲渡 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡(24日付)を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた<doc8685page1>。 パルスオキシメーターについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、自治体への無償譲渡を行ってきた。今回の譲渡は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関が対象で「現在、新型コロナに対応していないが新たに新型コロナの診療等に対応する医療機関も含む」と説明してい...

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[医療提供体制] 入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で 日病協

 日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書(第1報)を加藤勝信厚生労働相に提出した<doc8650page1>。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫している上に、医療従事者の処遇改善を実現させる必要があるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求めた<doc8650page2>。 日病協による要望は、入院基本料の引き上げのほか、▽感染症対策へのさらなる評価▽病院におけるICT推進のための評価▽入院時食事療養...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月27日-4月1日

 来週3月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月27日(月)15:00-17:00 令和4年度 第3回 医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会3月28日(火)未定 閣議10:00-12:00 第3回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会15:00-16:30 第27回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム3月29日(水)14:30-16:30 第1回 抗...

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[インフル] 全国報告数4万1,319人、前週から1万3,477人減 インフルエンザ

 厚生労働省は24日、2023年第11週(3月13日-3月19日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万1,319人で前週から1万3,477人減、前年同期と比べ4万1,302人の増加となった<doc8642page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8642page2><doc8642page6>▽定点当たり報告数(全国):8.42▽報告患者数(全国):4万1,...

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[医療提供体制] 光ディスクでのレセプト請求、原則オンライン化へ 厚労省

 厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100%に近づけるのが狙い<doc8547page12>。 オンライン請求への移行を促すため、厚労省は周知活動を行うほか、23年度中に請求省令を改正する<doc8547page13>。 レセプト請求については現状、保険医療機関・薬局全体の70%...

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[医療提供体制] 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針

 政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ(WG)で枠組みを具体化する<doc8576page2>。 また、医療分野で推進するDXに実効性を確保するための対...