「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は1月31日、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表した。外国人労働者数の産業別の前年に対する増加率は、「医療、福祉」が28.1％で最も高かった<doc18623page16>。　「医療、福祉」の外国人労働者数は全230万2,587人の5.1％、産業別で6位の11万6,350人。前年から28.1％の増加で、2位の「建設業」の22.7％、3位の「宿泊業、飲食サービス業」の16.9％を上回り、対前年増加率はトップとなっている。全外国人労働者の対前年増加率は...

　厚生労働省は、現在開発中の標準型電子カルテα版（試行版）の第1弾を3月、第2弾を夏ごろに提供開始する。2025年度に実施するモデル事業で課題を収集し、α版を適宜改修していく<doc18534page29>。1月31日に開催した「標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」（WG）で明らかにした。　標準型電子カルテは、日常診療で必要な実用最小限の機能を搭載したクラウド型のシステムで、低コスト化が期待されている。α版の対象となるのは、電子カルテを導入していな...

　経済産業省はこのほど、2024年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc18724page11>。●販売額▽総額／8,459億円（前年同月比9.3％増）▽調剤医薬品／833億円（12.1％増）▽OTC医薬品／1,043億円（13.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／482億円（4.7％増）▽健康食品／252億円（6.2％増）●店舗数：1万9,661店（3.3％増）・・・...

　厚生労働省は1月31日、2025年第4週（1月20日－1月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,594人で前週から3万6,118人の減少、前年同期と比べ4万100人の減少となった<doc18614page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18614page2><doc18614page6>▽定点当たり報告数（全国）：11.06▽報告患者数（全国）...

　来週2月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月3日(月)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会14:00-15:00　第21回 厚生科学審議会14:00-16:00　第2回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会18:00-19:00　第33回 社会保障審議会2月4日(火)未定　閣議2月5日(水)15:00-17:00　第7回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会2月6日(木)16:...

　厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年2月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「放射性医薬品合成設備MPS200Aβ」（住友重機械工業）など<doc18658page5>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc18658page2>、区分A3（特定包括）<doc18658page5>、区分B1（個別評価）<doc18658pa...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度9月号」によると、24年度9月の調剤医療費は6,682億円、対前年度同期比では3.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,817億円（対前年度同期比1.2％減）、薬剤料が4,851億円（3.7％減）。後発医薬品の薬剤料は906億円（4.1％減）だった<doc18723page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.6％（前年同期差2.0％増）<doc18723page2>。・・・...

　総務省はこのほど、2024年12月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc18732page1>。●就業者数▽産業全体：6,811万人（前年同月比57万人増）▽医療・福祉：928万人（34万人増）●完全失業者数／154万人（2万人減）●非労働力人口／4,012万人（69万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　福祉医療機構は、2023年度の経常収支が赤字だった特別養護老人ホームの拠点の割合が従来型・ユニット型とも前年度よりも低下したとする調査結果を公表した。サービス活動収益に対する人件費や経費の占める割合も前年度より下がった<doc18654page1>。　同機構では、4人部屋を中心とした従来型と、全室個室のユニット型に分けて特養の経営状況を分析した。　従来型の1,888拠点を調べたところ、本業のサービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」が1.6...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度9月号」によると、24年度4－9月の概算医療費は23.7兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.9兆円（対前年同期比1.0％減）、75歳以上は9.6兆円（3.7％増）だった<doc18722page1><doc18722page4>。　1人当たり医療費は19.1万円（1.5％増）で、75歳未満は12.5万円（0.4％増）、75歳以上は48.3万円（0.3％増）...

はじめに近年、育児や介護の負担を抱える働く人々の生活を支援するため、社会全体でその環境の整備が進められています。その中でも注目を集めているのが、育児・介護休業法の改正です。この改正は、これまでの課題を克服し、働き方の柔軟性を高め、家庭と仕事の両立をサポートするための重要な一歩となります。特に働く世代に大きな影響を与える重要な変更点が含まれています。本コラムでは、育児休業に対する価値観の変化や厚生労働省の施策、事業者がとるべき対応について整理しましょう。育児に関する価値観の変化育児に関す・・・...

　国立感染症研究所は1月31日、「感染症週報 第3週（1月13日－1月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18634page6><doc18634page40>。▽インフルエンザ／18.38（前週35.02）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／5.62（7.08）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.41（0.34）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽...

　医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が4月1日以降は福祉医療機構の新たな報告システムに移行することを受けて、厚生労働省は新システムの周知を関係団体に改めて依頼した<doc18651page1>。　新システムの利用を2月中に申請すると法人IDが年度内に発行されるが、申請を行った医療法人は1月20日現在、全体の12％にとどまっているという<doc18651page1><doc18652page1>。　医療法人の経営状況を「見える化」する...

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2024年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18633page1>。●施設数【病院】▽全体／8,055施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／6,998施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,332施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,365施設（67施設増）▽有床診療所／5,365施設（26施設減）▽療養病床を有する一...

　総務省は1月31日、2024年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18629page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,851億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆7,076億円（1.4％増）▽保健衛生／748億円（3.6％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,026億円（2.6％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.3万人（0.3％増）▽医療業／437.7万人（0.7％増）▽保健衛生／13.0万人（1.3％増）▽社会保...