「 厚生労働省 」一覧

　社会保険診療報酬支払基金は、1月26日に運用が始まった電子処方箋に関するポータルサイトを開設した。このサイトで、関連情報の発信や、補助金申請の受け付けなどを行う。　サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入後の運用▽電子処方箋の補助金申請▽よくあるお問い合わせ（FAQ）－などを既に掲載している。　FAQでは、電子処方箋管理サービスで取り扱う対象は院外処方箋だと説明。ただ、2022年度診療報酬改定で導入が決まったリフィル処方箋は現時点で対象...

　マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール（DM）を3日付で出し、対応を呼び掛けた<doc7541page1>。　DMは、▽ポータルサイトのアカウントを登録していない医療機関・薬局向け（再送）▽新設の医療機関・薬局や承継手続きが必要な医療機関・薬局向け<doc7541page1>。このうちア...

　全国にある約1,500の介護老人保健施設（老健）の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した<doc7535page2>。赤字施設の割合は、2年前から約12ポイントも拡大。また、過去10年間で9割台をキープしていた入所の利用率が、8割台にまで落ち込んだ。同機構は「急激に経営状況が悪化していることがうかがわれる」としている<doc7535page3>。　同機構によると、分析の対象となった1,478の老健のうち、21年度に赤字だった施設...

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に迷った時の相談体制や、新興感染症の発生・まん延時にも対応可能な体制整備を促す...

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc7531page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.500％▽10年超－12年以内／0.600％▽12年超－13年以内／0.700％▽13年超－15年以内／0.800％▽15年超－17年以内／0.900％▽17年超－19年以内／1.000％▽19年超－2...