「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] コロナの5類移行で対応方針案 東京都

 東京都は、1月31日に開催された第79回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の位置付け変更の対応方針案を示した。感染拡大を抑制し、医療への負荷を軽減しつつ、「5類移行に向けた準備を着実に進める」としている<doc7462page5>。 5類移行後も医療現場などの混乱を招かないよう、「必要な保健・医療提供体制を継続しつつ、段階的に移行する」と説明。感染が再拡大した場合に備え、機動的に対応できる体制を維持する方針だ<doc7462page5>。...

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[医療費] 22年度4-9月の概算医療費、前年比3.1%増 厚労省

 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度9月号」によると、22年度4-9月の概算医療費は22.6兆円、対前年同期比では3.1%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.7兆円(対前年同期比2.7%増)、75歳以上は8.8兆円(4.1%増)だった<doc7570page1><doc7570page4>。 1人当たり医療費は18.1万円(3.7%増)で、75歳未満は12.1万円(3.9%増)、75歳以上は47.0万円(1.0%増)...

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[医療費] 22年度4-9月の医療保険医療費、75歳未満で2.6%増

 厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度9月号」によると、22年度4-9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆5,694億円(対前年同期比2.6%増)、75歳以上は8兆6,899億円(4.0%増)となったことがわかった<doc7565page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆8,244億円(2.3%減)、75歳以上は4兆3,386億円(3.9%増)<doc7565page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は892万人 労働力調査12月分 総務省

 総務省は1月31日、2022年12月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc7675page1>。●就業者数▽産業全体:6,716万人(前年同月比10万人増)▽医療・福祉:892万人(2万人減)●完全失業者数/158万人(15万人減)●非労働力人口/4,150万人(34万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.5%(対前月比0.0ポイント増)・・・...

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[経営] サービス産業動向調査速報 22年11月分 総務省

 総務省は1月31日、2022年11月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7538page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆977億円(前年同月比1.7%増)▽医療業/3兆6,388億円(2.0%増)▽保健衛生/652億円(4.1%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆3,936億円(1.4%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/850.1万人(0.3%増)▽医療業/433.1万人(0.6%増)▽保健衛生/12.6万人(0.3%増)▽社会保険・社...

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[経営] ドラッグストアの販売総額は7,311億円、前年同月比11.1%増 経産省

 経済産業省は1月31日、2022年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc7674page52>。●販売額▽総額/7,311億円(前年同月比11.1%増)▽調剤医薬品/653億円(10.8%増)▽OTC医薬品/952億円(28.0%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/490億円(9.8%増)▽健康食品/206億円(7.1%増)●店舗数:1万8,428店(4.6%増)・・・...

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[医療機器] 区分A2などの医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年2月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分A2(特定包括)として「マルケットCASEシリーズ」(GEヘルスケア・ジャパン)【ベクトル心電計】、「リリアム ワン」(リリアム大塚)【超音波検査装置(V)】、「眼科用PDTレーザ装置 Vitra689 レーザシステム」(エレックス)【眼科用光凝固装置】、「アバンシィ プリロード1P トーリック」(興和)【挿入器付後房レンズ】などが記載されている<doc7504...

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[介護] 高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要 厚労省が事務連絡

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡(1月31日付)を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部(局)に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。 事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている<doc7497page1>。 また、高齢者施設などの職員向けに、面会再開に向けた取り組...