「 厚生労働省 」一覧

　東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案（概要）では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている<doc7436page5>。　超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっているが、都独自の事業として公費負担を4回まで拡充する<doc7436page5>。　また、24年度の「こども家庭センター」の創設を見据え、区市町村の児童福祉部門と母子保健部門の体制や連携の強化を支援する<doc7436page6>。　このほか、子供や子...

　東京都財務局は27日、2023年度東京都予算案の概要を公表した。安全・安心・元気な「セーフシティ」の施策の1つに「医療体制等の充実」を挙げている<doc7436page65>。　予算案の概要では、23年度の新規事業を取り上げている。それによると、都立病院の臨床現場を活用して、都独自の総合診療医の育成プログラムを作成し、人材育成を行うほか、育成した人材を地域に輩出し、都の総合診療体制の充実・強化を図る<doc7436page66>。　また、オンライン診療・服薬指導の普及啓発や...

　来週1月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月30日（月）14:00-17:00　第37回 がん検診のあり方に関する検討会16:00-17:30　第31回 社会保障審議会1月31日（火）未定　閣議2月2日（木）10:00-12:00　第8回 NIPT等の出生前検査に関する専門委員会13:00-15:00　第22回 第8次医療計画等に関する検討会16:00-18:00　第118回 先進医療会議2月3日（金）未定　閣議・・・...

　医療機関を標的とするサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、厚生労働省は病院でのサイバーセキュリティ対策の実態を把握するための調査を開始した<doc7461page1>。対象となるのは、同省の医療機関等情報支援システム「G－MIS」を利用している病院。サイバー攻撃に係る脆弱性情報などを日ごろから収集・確認しているかどうかや、システム障害の発生時に備えた事業継続計画（BCP）策定の有無、VPN（仮想専用線）機器の設置場所の把握などを聞く。　調査は、身代金要求型コンピューターウイルス...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第2週（1月9日－1月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7407page5><doc7407page36>。▽インフルエンザ／7.37（前週4.73）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.18（0.18）／第50週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.11（0.12）／3週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.27（0.21）／前週から増加▽感染性胃腸炎／5...

　オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。　届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータルサイトから原則としてオンラインで行うが、それが困難なら郵送での対応も認める。その...

　日本病院団体協議会の小山信彌議長（日本私立医科大学協会参与）は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2月初めにも厚生労働省に提出する方針を明らかにした。同じタイミングで、日病協は医療機関での光熱費負担や従事者の処遇改善への財政支援に関する要望書も出す。　政府は新型コロナの位置付けを現在の2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ、今春に引き下げる方針。　これについて小山議長は「5類に移行し・・・...