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厚生労働省は6日、医療分野のDXのうち、診療報酬改定DXの対応方針を公表した。診療報酬の見直しに伴う医療機関やベンダーの負担を和らげるため、改定の施行時期を後ろ倒しする。中央社会保険医療協議会で議論し、今夏までに時期を決定する<doc8808page2>。 診療報酬改定DXは、政府が近く決定する医療DX全体の工程表に沿って2024年度から段階的に進める。進化するデジタル技術を駆使し、医療機関やベンダーの負担を最小化することを目指す。対応方針は省内の推進チームが6日にまとめた。診療報酬改...
警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと言及している<doc8873page19>。被害に遭った企業などの負担軽減や関係機関での迅速な情報の把握・共有につなげる狙いがある。 医療機関を含む企業などがサイバー事案の被害を受けた場合、警察に通報・相談するほか、法令やガイドラインに基づき所管の省庁などに報告...
東京都は6日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。昨夏の第7波以降、感染拡大の主な要因となっていたBA.5の割合が1割ほどに低下しており、XBBなどへの置き換わりが進んでいる<doc8820page1>。 ゲノム解析結果（6日正午時点）によると、3月14日から20日までの1週間のBA.5の割合は11.3％で前週と比べて7.5ポイント下がった<doc8820page1>。 その一方で、BN.1は前週比0.2ポイント増の19.7％、XBBは2.6ポイント増の13.6％...
東京都の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の7日間平均が2週連続で増えたことが、都が6日に公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった<doc8816page1>。PCR検査などの陽性率も3月中旬から上昇傾向となっている<doc8818page8>。 都によると、5日時点の新規陽性者数の7日間平均は938.4人で、前週（3月29日時点）と比べて126.3人増えた。陽性率は7.3％で、前週よりも1.9ポイント上昇した<doc8816page1>。 また、感染...
社会保障審議会の医療分科会は6日、臨床研究中核病院として長崎大学病院（長崎市）の承認を認めることで合意した<doc8834page1>。社保審による答申を経て、厚生労働相が近く正式に承認。これにより、全国の臨床研究中核病院は計15施設になる。 臨床研究中核病院は、日本発の革新的な医薬品や医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う。 承認を受けるための要件は、厚労省の省令で定める基準で行われる「特定臨床研究」に関する...
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に変更されるのに先立って、厚生労働省は、診療報酬の施設基準に関する特例の、同日以降の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに6日付で出した。スタッフによる1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動して入院基本料の施設基準をクリアできなくなっても変更の届け出を猶予する特例を9月末に終了させるとしている<doc8833page3>。 月平均夜勤時間の特例は、新型コロナの患者を受け入れたことで入院患者が急増することや、新型コロナに感染し職...
厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった。 厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74％にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどのケースが想定されていたため。 厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用を始めた施...
助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2％が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。 「時々ある」の19.0％を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2％を占めた。ハイリスク産婦が多い「総合周産期母子医療センター」でも...
2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6％、薬局調剤は2％にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。 モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81薬局が参加。直近の電子処方箋発行件数は医療機関で...
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」（医療分）を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。 緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の個別の事業で構成される。このうち、「新型コロナウイルス感染症対策事業...
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その47）を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について、70枚から63枚に見直した。薬剤の給付の適正化を図るためで、医師が...