「 厚生労働省 」一覧

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[介護] 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省

 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。 国が創設を目指す「全国医療情報プラットフォーム」では、レセプト・特定健診情報や電子処方箋情報な...

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[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年1月分概数 厚労省

 厚生労働省は5日、2023年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8895page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万4,421人(前年同月比1万3,448人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万5,069世帯(1,244世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万4,861世帯(1,791世帯減・0.2%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,397世帯(2,907世...

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[医療改革] 厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応

 加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。 厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設(計21万3,878カ所)に占める割合は64.5%で、19日時点の61.8%から1週間で2.7ポイント上昇した。 加藤...

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[健康] 疲労蓄積度の自己診断チェックリスト 23年版の活用呼び掛け

 働く人の適切な健康管理を促そうと、厚生労働省は、中央労働災害防止協会が最新の知見を踏まえて見直した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」(2023年版)を関係団体などに通知し、活用を呼び掛けた<doc8893page1>。 自己診断チェックリストは、最近1カ月間の「自覚症状」と「勤務の状況」から疲労の蓄積度を判定する仕組み。自覚症状は、「イライラする」「へとへとだ(運動後を除く)」など14項目ごとに「ほとんどない」「時々ある」「よくある」の3段階でチェックし、「時々ある」は1点を...