「 厚生労働省 」一覧

　消防庁が17日に公表した9月8日－9月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,724人<doc21718page1>。前年同時期（4,404人）と比べ1,680人減少した<doc21718page2>。5月1日からの累計は9万6,507人となった<doc21718page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）204人（7.5％）、成人（1...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに38人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,323人となった<doc21954page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,377人、介護老人保健施設2,211人、通所介護1,138人など<doc21954page4>。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,544人▽レベル...

　厚生労働省は17日、看護師向け特定行為研修の指定研修機関（328施設）の74％（244施設）が履修免除を行っていたとする調査結果を、医道審議会の「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」（以下、WG）に示した。このうち、共通科目を履修免除の対象としていた機関は98％で、区分別科目を対象としていたのは40％だった<doc21704page34>。　厚労省では、「共通科目は全ての特定行為区分・パッケージに共通する内容であるため、履修免除の対象となりやすい傾向にあることが示唆...

　四病院団体協議会は17日、医師の働き方改革に関する2025年の状況調査の結果をまとめた。診療体制を縮小するなど医師の働き方改革によって自院に何らかの影響が生じていると答えたのは、回答した818病院のうち11.6％、今後影響が生じる可能性があると答えたのは23.3％だった<doc21758page11>。　ほかに「自院では生じていないが、地域で影響が生じている」が4.6％、「今後地域で影響が生じる可能性がある」が10.3％あった。「影響は生じていない」は50.1％だった<doc21...

　日本医師会は17日に開いた定例記者会見で、診療所を経営する医療法人の45.2％が2024年度に経常赤字だったとする調査結果を発表した。医療法人の24年度の経常利益率は前年度から半減。経常利益が赤字となった割合は15ポイント近く増加した<doc21759page4>。　調査は、全国の診療所の経営実態を把握するため、会員の診療所の院長を対象に25年6月2日－7月14日に実施。調査対象は、7万1,986件で個人立の診療所も含めて1万3,535件の回答があった。診療所を経営する医療法人は6,7...

　厚生労働省は9月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その29）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「協力対象施設入所者入院加算」「介護保険施設等連携往診加算」などに関する疑義解釈を示している<doc21743page1>。　24年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.16）において、「入所者の病状が急変した場合、介護老人保健施設の医師または協力医療機関、その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確...

　2026年度の調剤報酬改定に向けて日本保険薬局協会（NPhA）は、在宅患者への薬剤管理業務で生じるコストに見合った報酬体系の検討を国に求める要望事項を公表した。薬剤師による在宅業務は深刻な赤字構造に陥っているとし、在宅医療での薬剤管理を一層推進するためのインセンティブが必要だとしている<doc21791page2>。　日本保険薬局協会は、要望事項と共に薬剤師の個人宅向け在宅業務の実態調査の結果も公表した。調査は、日本保険薬局協会の会員を対象に6月2日－6月30日に実施。薬局薬剤師868...

　東京都福祉保健財団は16日、次世代介護機器を活用し、生産性向上に取り組む事業所を育成するアドバンストセミナーを2024年度は24事業所で実施したと都の介護現場革新会議に報告した。　東京都福祉保健財団はこの日、21年度から開始した介護現場改革促進等事業の24年度の実績を報告。ほかの事業所のモデルとなる施設を育成するアドバンストセミナーでは、次世代の見守り・コミュニケーション機器や移乗・入浴・排泄支援などを行う技術を活用し、生産性を向上する取り組みを支援している。24年度は前年度から参加定員を4事業所...

　社会保障審議会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、これまでの意見を踏まえた今後の論点の案を了承した。セーフティネット機能としてこの制度を堅持する必要があるという認識で一致したとする内容で、医療保険全体の持続可能性を維持するための制度改革を社会保障審議会・医療保険部会で議論する<doc21667page15><doc21667page7>。　専門委員会では、患者の自己負担限度額を仮に引き上げる場合、「多数回該当」から外れて負担が急激に増加するのを防ぐための...

　高額な訪問看護療養費を請求している事業者に行う「都道府県個別指導」について、厚生労働省は訪問看護レセプト1件当たりの平均額が都道府県の平均を超え、かつ全ての訪問看護ステーションの上位1％に含まれる事業所を選定するよう求める事務連絡を地方厚生局などに出した<doc21829page2>。　訪問看護療養費を巡っては、一部の事業者が利用者への過剰訪問により診療報酬を高額請求していたとされる問題などが指摘されている。これを受けて厚労省は、地方厚生局と都道府県が実施する都道府県個別指導の対象事業...

　政府は経済・財政新生計画の「改革実行プログラム」の見直しに向けた議論を10月以降に本格化させる<doc21873page3>。医療関連では、現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、▽新たな地域医療構想に向けた病床削減▽地域フォーミュラリの全国展開－などを新たに盛り込む<doc21874page6>。　これらは自民・公明両党と日本維新の会の3党合意を踏まえ、骨太方針2025に盛り込まれた。政府はそれを受けて改革実行プログラムを改訂し、新たな施策を追加する方針。改革実現までの...