「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている<doc7118page1>。　ハンセン病患者やその家族に関する情報を巡っては、2021年2月に「明治三十二年　癩病患者並血統家系調　永年保存　大町警察署」と記載された文書がネットオークションに出品され、一時的に不特定多数に閲覧可能な状態となっていた<doc7118page1>。　通知で...

　厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21（第二次、13－23年度）の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。　「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増進の推進▽都道府県や市町村の健康増進計画の策定▽国民健康・栄養調査▽生活...

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が7週連続で増加したことが、国立感染症研究所が26日に公表したサーベイランス週報（第50週、12月12日－12月18日）で分かった<doc7076page2><doc7076page9>。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第42－43週は横ばいで、第44週以降増加傾向である」と説明。第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46週は702例、第47週は897...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医業経営＞医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も＜医療提供体制＞連携法人、「ヒト・モノ融通」に重点の新類型個人立の参加を認め、事務負担も一部軽減へ＜医療計画＞高額医療機器の「配置・稼働状況」を見える化新規購入後は稼働状況を都道府県へ報告＜介護＞訪問・通所の複合型介護サービス新設へ事業者の経営情報提出を義務化しDB整備＜トピックス＞かかりつけ医機能の報告制度を創設 社会保障審議会・医療部会マイナンバー利活用 社会保障「給付と・・・...

　厚生労働省は26日、「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書」（医療機関向け手引書）の案を公表した。一般社団法人日本医療機器産業連合会が作成したもので、サポートの終了した「レガシー医療機器」への対応などを取り上げている<doc7075page3>。　手引書案では、「新しい脅威の出現により、時代遅れの技術を使用するリスク及び対応に要する経費が増加する」と指摘。サイバーセキュリティに関する医療機器のライフサイクルに応じて対応すべき推奨事項を医療機関が考慮し、既定の...

　厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する<doc7090page7>。　この支援策は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。23年3月31日までに看護職員を高齢者施設や臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーションに派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を上限に補助する<doc7090page7&gt...