「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2025年度8月号」によると、25年度8月の調剤医療費は6,921億円となり、対前年度同期比では1.0％の増加となった。内訳は、技術料が1,841億円（対前年度同期比0.5％増）、薬剤料が5,066億円（1.2％増）。後発医薬品の薬剤料は906億円（0.7％減）だった<doc23064page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、91.3％（前年度同期差4.9％増）<doc23064page2>。...

　厚生労働省は12月26日、予算大臣折衝を踏まえた2026年度に行う臨時的な介護報酬改定の概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。臨時改定の改定率は＋2.03％。このうち介護分野職員の処遇改善が＋1.95％で26年6月に施行。基準費用額（食費）の引き上げは＋0.09％で26年8月に施行する<doc22959page2>。　処遇改善では、介護従事者を対象に、幅広く月1万円の賃上げを実現する。また、生産性向上などに取り組む事業者の介護職員を対象に月7,000円を上乗せする。合計で月...

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2025年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.18倍（前月と同水準）<doc23078page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.14倍（前月比0.02ポイント増）<doc23078page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc23078page5>▽全体／19万6,403人（対前年同月比7.9％減）、うちパートタイム・9万356人（7.0％減）▽医療業／5万7,458人...

　厚生労働省は12月26日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2026年1月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C1（新機能）「カンシャス」（テルモ）など<doc23028page24>。　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc23028page2>、区分B1（個別評価）<doc23028page6>、区分B2（個別評価）<doc23028page23>、区分C1（新機能）<doc...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2025年度8月号」によると、25年度4－8月の概算医療費は20.3兆円、対前年同期比では2.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.9兆円（対前年同期比0.9％増）、75歳以上は8.4兆円（3.9％増）だった<doc23065page1><doc23065page4>。　1人当たり医療費は16.4万円（2.7％増）で、75歳未満は10.7万円（1.9％増）、75歳以上は41.0万円（1.4％増）...

　社会保障審議会・医療保険部会は12月25日、議論の整理をまとめた。世代内、世代間の負担と給付の公平性を確保し、全世代社会保障の構築を一層進める観点などから、高額療養費制度やOTC類似薬を含む薬剤自己負担、長期収載品の選定療養の見直しなどを提言。一方で、高齢者の窓口負担や先行バイオ医薬品の薬剤自己負担のあり方は、継続検討課題に位置付けた<doc23029page2>。　議論の整理は、医療保険制度改革の各メニューについて、審議過程で示された主な意見や今後の検討の方向性を記載した。　高額療養...

　社会保障審議会・介護保険部会は12月25日、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめた。焦点の利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準見直しについては、結論を先送りし、「第10期介護保険事業計画」が開始される2027年度の前までに結論を得ることが適当とした。高額療養費制度の自己負担限度額見直しなど医療保険制度における給付と負担の見直しで、高齢者の負担が増える影響を見極める必要があると判断した<doc22944page46>。　今後のサービス提供体制のあり方では、40年頃に向けた...