「 厚生労働省 」一覧

　消防庁が9月30日に公表した9月22日－9月28日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は570人<doc21926page1>。前年同時期（476人）と比べ94人増加した<doc21926page2>。5月1日からの累計は10万143人となった<doc21926page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）6人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）72人（12.6％）、成人（18歳以上65...

　経済産業省は9月30日、2025年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc22005page11>。●販売額▽総額／8,090億円（前年同月比3.3％増）▽調剤医薬品／797億円（10.2％増）▽OTC医薬品／875億円（1.4％減）▽ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー／428億円（4.5％減）▽健康食品／263億円（4.8％増）●店舗数：2万176店（3.8％増）・・・...

　厚生労働省は9月30日、2025年度の保健師活動領域調査の結果を公表した。25年度の自治体の常勤保健師数は前年度から374人増え、3万9,579人となった<doc21923page1>。　5月1日時点の常勤保健師数を自治体別に見ると、都道府県が5,952人（全体の15.0％）、市区町村は3万3,627人。また、自治体に勤務する保健師の調整や支援を行い、地域全体の健康水準の向上を図る「統括保健師」は47都道府県の全てと、1,242市区町村（全市区町村の71.3％）に配置されていた<...

　厚生労働省は9月30日に24年度「介護給付費等実態統計の概況」（24年5月－25年4月審査分）を公表した。概況によると、2024年度の介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用の総額は11兆9,381億円（前年度比3.7％増）となり、過去最大を更新した<doc22004page7>。　介護費用の総額は06年度から18年連続で増加している。18年度には10兆円の大台を超え、24年度は12兆円の突破が目前にまで迫った<doc22004page17>。　サービス種類別にみた費用...

　厚生労働省はこのほど、2025年9月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc22059page1><doc22059page2>。【死亡災害】●死亡者数：420人（前年同期比17人減・3.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／111人▽交通事故（道路）／73人▽はさまれ・巻き込まれ／66人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：7万5,763人（1,488人減・1.9％減）●事故の型別発生状況...

　日本医師会総合政策研究機構は、地域内で診療情報を共有する全国226カ所の「地域医療連携情報ネットワーク」（地連NW）に参加する医療機関や薬局で電子処方箋の使用割合が2割弱となり、前年度から倍増したとする調査結果を公表した<doc22018page87>。　調査は、地連NWの運用実態をはじめ、医療や介護分野の患者情報を全国の医療機関で共有する全国医療情報プラットフォームが地連NWに及ぼす影響などを把握するため2012年度から実施しているもの。24年度の調査は25年2月に実施し、280カ所...

　厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年10月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「オートキャスFFR」（エクレシア企画）など<doc21960page5>。　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc21960page2>、区分A3（特定包括）<doc21960page5>、区分B1（個別評価）<doc21960page6>、製品名・製品コード...

　日本病院会の相澤孝夫会長は9月30日の定例記者会見で、病院の経営悪化が深刻化する中、入院基本料「最低10％」の引き上げや緊急財政支援の年内実施など5項目を近く国に求める方針を明らかにした。　日病による要望は、ほかに▽地域包括医療病棟入院料の施設基準の緩和▽病院総合医の配置や取り組みへの段階的な評価▽病院の建て替えや設備投資に医療介護総合確保基金を活用する仕組みの創設－。　入院基本料について、相澤氏は「2006年度から実質的に据え置かれている」と改めて指摘し、2026年度の診療報酬改定で最低でも10...