「 厚生労働省 」一覧

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[社会福祉] 法人制度・後見制度など5分野の論点整理 社保審福祉部会

 厚生労働省は17日に開催された社会保障審議会・福祉部会に、これまでの意見を踏まえた論点に関する議論の状況を整理し公表した。テーマは、▽地域共生社会の更なる展開▽身寄りのない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応▽社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方▽災害に備えた福祉的支援体制▽共同募金事業の在り方-の5項目。今回の議論を踏まえ、厚労省は最終とりまとめに向けた作業を進める<doc22426page2>。 社会福祉連携推進法人制度の見直しでは、地域で適切な福祉サービス...

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[介護] 福祉人材確保専門委員会での議論を整理 社保審福祉部会に報告

 厚生労働省は17日に開催された社会保障審議会・福祉部会で、同部会の福祉人材確保専門委員会で行われた議論を整理、報告した。整理のポイントとして▽地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組▽若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着▽中核的介護人材の確保・育成▽外国人介護人材の確保・定着-の4点を挙げた<doc22429page2>。 2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎え、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する。都道府県が推計した介護職員の必要...

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[医療提供体制] 医師少数区域等の勤務経験を求める管理者の要件案を提示

 厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージにおける「医師少数区域等の勤務経験を求める管理者要件」の案を提示した。また、対象となる医療機関を「地域医療支援病院に加え、公的医療機関、国立病院機構(NHO)、地域医療機能推進機構(JCHO)、労災病院」と明示した<doc22418page70>。 その要件として、医師少数区域等での勤務期間は現行の6カ月から1年間に、医師少数区域等での勤務範囲を「医師少数区域・医師少数スポット...

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[感染症] 全国報告数7,542人、前週から1,235人減 新型コロナ

 厚生労働省は14日、2025年第45週(11月3日-11月9日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,542人で前週から1,235人の減少となった<doc22422page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc22422page2>▽定点当たり(全国):1.95▽報告数(全国):7,542人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/564人、愛知県/465人、東京都/434人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc...

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[医療費] 25年度4-6月の医療保険医療費、75歳未満で前年比1.5%増

 厚生労働省が14日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2025年度6月号」によると、25年度4-6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆4,270億円(対前年同期比1.5%増)、75歳以上は4兆9,554億円(4.8%増)となったことがわかった<doc22571page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,623億円(1.4%増)、75歳以上は2兆5,028億円(5.3%増)<doc22571page3>。医科入院外医療費は75歳未満が...

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[診療報酬] 長期収載品の選定療養、負担引き上げで意見求める 厚労省

 中央社会保険医療協議会・総会は14日、2026年度診療報酬改定に向け「長期収載品の選定療養」をテーマに挙げ議論を行った。厚生労働省は、社会保障審議会・医療保険部会で示した「長期収載品と後発医薬品の価格差に基づく患者負担を、2分の1、4分の3、1分の1へ引き上げる案」などについて、中医協・総会で意見を求めた。 厚労省は、資料として「患者調査の結果」を提示。先発医薬品と後発(ジェネリック)医薬品の選択に関する意識を尋ねた項目では、ジェネリック医薬品に切り替える際の特別の料金の程度について、「特別の料・...

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[インフル] インフルエンザの全国報告数8万4,183人、前週から2万6,759人増

 厚生労働省は14日、2025年第45週(11月3日-11月9日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万4,183人で前週から2万6,759人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc22421page2><doc22421page6>▽定点当たり報告数(全国):21.82▽報告患者数(全国):8万4,183人▽都道府県別定点当たりの報告数(上位3都道府県):東京都/1...