「 厚生労働省 」一覧

　平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」（仮称）を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」（同）と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける<doc7023page1>。◆健康局を「健康・生活衛生局」に改組　新設の感染症対策部は、23年度中に設置予定の内閣感染症危機管理統括庁と連...

　厚生労働省が23日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度8月号」によると、22年度4－8月の概算医療費は18.8兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.6兆円（対前年同期比2.8％増）、75歳以上は7.3兆円（3.8％増）だった<doc7078page1><doc7078page4>。　1人当たり医療費は15.0万円（3.7％増）で、75歳未満は10.0万円（3.8％増）、75歳以上は39.2万円（0.8％増）&l...

　厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会の総会で、オンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予する経過措置の詳しい取り扱いを提案し、了承された<doc6913page3>。それによると、経過措置の対象にする6項目のうち「特に困難な事情」があるケースには、医療機関の全ての常勤医が高齢でレセプトの請求件数が少ないケースや、自然災害の影響で導入が継続的に困難などのケースが該当するという<doc6913page9>。　厚労省は、医師が高齢かどうかの判断基準として「一...

　来週12月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月26日(月）17:00-19:00　第23回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議12月27日(火）未定　閣議10:00-12:00　第10回 医薬品等行政評価・監視委員会13:00-15:00　第14回 薬学実務実習に関する連絡会議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00　第5回 ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会12月...

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した<doc7077page1>。従来は今月末までの支援だったが、感染者数が今後増加する可能性があるため延長する。また、施設内療養者の補助期間を一部見直した。　新型コロナに感染した入居者が高齢者施設で療養を続ける場合、感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり...

　社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。　部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化－の2つ<doc6947page5><doc6947page7>。　このうち、医療機能情報提供制度については...

　国立感染症研究所は23日、「感染症週報 第49週（12月5日－12月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc6966page6><doc6966page25>。▽インフルエンザ／0.25（前週0.13）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.54（0.50）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.13（0.14）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.37（0.37）／前週から減少▽感染性胃腸炎／4.38（3.81）／2週連...

　厚生労働省健康局は2023年度予算案で、前年度と比べ2億円減の4,558億円を計上した<doc7058page3>。循環器病診療情報収集・活用支援事業として新たに6,400万円を計上し、全国の医療情報を集約して利活用できる仕組みを循環器病領域で活用するために、医療現場で必要な情報の把握や利用目的に関する調査を実施する。また、医療DXの仕組みを循環器病領域で活用する際の課題などの検討も行う<doc7058page28>。　23年度予算案ではこのほか、▽抗菌薬確保支援事業で11...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告（公的医療機関には命令）できる。　また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPCやレセプトのデータを活用するケースが少ないことが分かっており、国がデータ活用を...