「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その20）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している<doc18853page2><doc18853page3>。　セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における教育研修施設について2月26日付の事務連絡で、▽日本循環器学会が認定する「研修施設」▽日本糖尿病学会が認定する「認定教育施設I・II・I...

　厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち37カ所で、データの提出に「遅延等」が認められたため、3月1日から加算を算定できなくなると全国の地方厚生局などに2月26日付で通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が次に認められた月の翌月まで適用される<doc19041page2>。　「遅延等」が認められたのは、1月15日（郵送の場合）が期限だったデータの提出<doc19041page1>。外来データ提出加算のほか、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療...

　厚生労働省は2月26日、看護師向けの特定行為研修の修了者数が2024年9月時点で1万1,441人だったと医道審議会の部会に報告した<doc18875page11>。同省では15年の制度開始時から25年までに10万人以上にするという目標を掲げている。　24年9月時点の研修修了者は、1年前よりも2,621人増えた<doc18875page11>。修了者を特定行為区分（全21区分）ごとに見ると（複数回答）、最も多いのが「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」で9,465人だった。次...

　決して起こしてはならない「ネバー・イベント」と諸外国でされている重大事象のうち、「酸素等のガスによる事故」を院内の第三者部門が確実に把握するモニタリングの体制が特定機能病院の4割超で整備されていないことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった<doc18828page5>。　また、ネバー・イベントなど重大事象の発生を踏まえて第三者部門が診療に介入する際の基準を整備しているのは、66病院のうち16病院（24％）だった<doc18828page10>。　研究代表者を務める自治医科...