「 厚生労働省 」一覧

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第2週（1月9日－1月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7407page5><doc7407page36>。▽インフルエンザ／7.37（前週4.73）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.18（0.18）／第50週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.11（0.12）／3週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.27（0.21）／前週から増加▽感染性胃腸炎／5...

　オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。　届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータルサイトから原則としてオンラインで行うが、それが困難なら郵送での対応も認める。その...

　日本病院団体協議会の小山信彌議長（日本私立医科大学協会参与）は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2月初めにも厚生労働省に提出する方針を明らかにした。同じタイミングで、日病協は医療機関での光熱費負担や従事者の処遇改善への財政支援に関する要望書も出す。　政府は新型コロナの位置付けを現在の2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ、今春に引き下げる方針。　これについて小山議長は「5類に移行し・・・...

　厚生科学審議会・感染症部会は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の2類相当から5類に、今後3カ月程度の準備期間を置いた上で変更すべきだとする議論の取りまとめ案を了承した。変更後の医療提供については、幅広い医療機関が新型コロナの感染者に対応できる体制に段階的に移行していく必要性を指摘<doc7401page6>。一部の委員からは、変更後も感染状況などを踏まえた柔軟な対応を求める声や、現在の発生届の方法を継続することを提案する意見が出た。　取りまとめ案では、季節性インフル...

　政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療機関」などへの病床確保料の支給も段階的に見直す。国が3月上旬をめどに具体的な方針を示す<doc7410page1>。　5類への移行は、オミクロン株とは大きく病原性が異なる新たな変異株が出現するなど「特段の事情」が...

　厚生労働省は27日、2023年第3週（1月16日－1月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,366人で前週から1万978人増、前年同期と比べ4万7,297人の増加となった<doc7452page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7452page2><doc7452page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.59▽報告患者数（全国）：4万7,366...