「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は7日、2022年8月末時点で医薬品全体の28.2％、後発薬では41.0％が出荷停止や限定出荷の状況になっているとする日本製薬団体連合会の調査結果を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に報告した<doc6556page5>。　後発薬メーカーによる相次ぐ不正に伴う行政処分が影響し、医療現場では医薬品の出荷停止などが生じている。調査結果によると、21年8月末時点での欠品・出荷停止や出荷調整は、医薬品全体で20.4％、後発薬では29.4％だった<doc6556page5&gt...

　2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に対して具体性に乏しい根拠と批判。支払側は引き続き、21年度改定を踏まえた中間年改定の実施を求めた<doc6554page3>。　製薬団体は意見表明で、▽中間年改定を実施するのであれば物価高騰や円安などによる製造コ...

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など<doc6547page10>。　この日示された報告書の素案によると、次の第9期介護保険事業計...

　政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。　全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援－ごとに工程を整理した報告書の素案について議論した。　医療・介護制度では、「かかり...

　厚生労働省はこのほど、2022年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6837page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万4,420人（前年同月比1万3,790人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万4,029世帯（2,465世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万9,123世帯（470世帯増・0.1％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,718世帯（1,84...

　厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,881億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,239億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,446億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：697.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　厚生労働省が7日に公表した第109回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国的には増加速度の低下が続き、足元で横ばいとなっている」と報告している<doc6575page2>。　感染拡大が先行した地域では「総じて減少傾向にある」と説明。その一方で、遅れて感染拡大となった地域では増加傾向が継続するなど地域差が見られるという<doc6575page2>。　北海道では「今夏の感染拡大の最高値を超えて以降、足元では減少傾向...

　厚生労働省は、7日に開催された第109回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で「ほとんどの地域で3割を上回り、感染者数が多い地域などでは5割を上回っている」と報告している<doc6575page2>。　11月30日時点の全国の入院者数は1万9,779人で、1週間前と比べて2,524人増えている。重症者数も前週比143人増の1,036人となっている<doc6575page7>。高齢者施設と医療機関の...

　2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200－399床（許可病床）の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた<doc6599page1>。　事務連絡によると、経過措置の病院が急性期一般入院料1（1日1,650点）を年明け以降も算定するには、看護必要度Iから看護必要度IIへの切り替えを23年1月18日までに...