「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2025年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19779page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万5,900人▽介護予防居宅サービス／95万1,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／477万9,400人▽要介護1／128万2,500人▽要介護2／115万3,900人▽要介護3／91万5,800人▽要介護4／87万3,000人▽要介護5／55万4,100人［居宅...

　中央社会保険医療協議会が23日に開いた総会で、支払側の委員は医療機関や薬局向けの後発医薬品に関する体制加算の大幅な見直しを提言した。後発医薬品の薬局での調剤や診療所での使用が9割以上のケースが多いほか、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養の効果が表れているとする調査データを踏まえた発言で、異論は出なかった。　この日の総会で厚生労働省が報告した調査結果によると、585薬局で後発医薬品を調剤した割合は、2024年11月の1カ月間では「90％以上」が最多の66.1％だった<doc19...

　厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8％と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。病院は86.0％が届出ていた<doc19696page21>。　診療所の種類別では有床39.6％、医科（無床）30.1％、歯科23.9％。病院と診療所を合わせた医療機関全体では30.7％が届出ていた。　また、ベースアップ評価料を届出た医療機関が「賃金改善計画」に記載した医療関係職種...

　財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している<doc19737page103>。　財務省によると、介護事業者が民間の紹介会社を利用して職員を採用する際に高い手数料を支払っている事例があるほか、紹介会社経由で採用に至った職員の離職率が高いという調査結果もある。また、介護分...

　財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。一般診療所（無床）のみを運営する医療法人の利益率が、2023年度は中小企業の全産業平均（3.6％）を上回る平均8.6％だったとしている<doc19737page38>。　財務省は、診療所の地域偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みや、外来医師多数区域のうち特に供給過剰な「外来医師過多区...

　政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。医療分野では、電子カルテの情報など幅広いデータを研究者が利活用しやすくするための情報基盤の整備を目指す<doc19728page10>。　各分野のデータの利活用を促すため、政府は個人データの第三者提供を制限している個人情報保護法の「アップデート」も視野に法整備を検討する<doc19728page8>。デジタル行財政改革会議が6月を目途に決定す...

　政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。医療分野では、電子カルテの情報など幅広いデータを研究者が利活用しやすくするための情報基盤の整備を目指す<doc19728page10>。　各分野のデータの利活用を促すため、政府は個人データの第三者提供を制限している個人情報保護法の「アップデート」も視野に法整備を検討する<doc19728page8>。デジタル行財政改革会議が6月を目途に決定す...