[社会福祉] 社会福祉士の国家試験、合格率は44.2% 厚労省が発表
厚生労働省は7日、第35回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は44.2%で、前回の試験よりも13.1ポイント上がった<doc8393page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月5日に行われた第35回試験の受験者数は前回比2,411人増の3万6,974人、合格者数は同5,596人増の1万6,338人だった<doc8393page1>。・・・...
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厚生労働省は7日、第35回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は44.2%で、前回の試験よりも13.1ポイント上がった<doc8393page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月5日に行われた第35回試験の受験者数は前回比2,411人増の3万6,974人、合格者数は同5,596人増の1万6,338人だった<doc8393page1>。・・・...
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、都道府県などに事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種のスケジュールや留意事項について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の方針を伝えた<doc8180page1>。 それによると、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い人(高齢者など)や医療・介護従事者などへの2023年春夏接種は、5月8日から開始する。この接種は、23年秋冬接種開始の際に終了する予定となっているため、市町村に対し、希望者は8月末までに接種予約を行うこと...
厚生労働省と東京都は7日、日本マイクロポートCRM(東京都千代田区)が植込み型心臓ペースメーカ「コーラ 250(モデル名:ENO DRモデル)」の自主回収に着手したことを公表した。回収の対象となるのは、同社が2022年6月1日から22年6月9日にかけて出荷した28個<doc8391page1>。 東京都によると、同社が海外製造元から「特定の製造バッチにおいて、ペースメーカの植込み後初期の段階で、電池内部抵抗値の異常な増加が生じ、早期の電池消耗を引き起こし、ペースメーカの早期交換を必要と...
新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡した。 要望書は、▽新型コロナの緊急包括支援事業のうち病床確保料などの継続▽診療報酬のコロナ特例の継続▽これまで行政がカバーしてきた入院調整や健康観察を医療機関が行うための新たな業務への診療報酬による対応-など9項目。 松本氏は会談後、記者団の取材に応・・・...
政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる専門家組織の創設を目指す<doc8171page1>。 新たに創設する国立健康危機管理研究機構では、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターがこれまで担ってきた感染症の研究や危機対応、診療、人材育成などの役割を一体的にカバーし、政府との連携も強める<doc8171page1>...
厚生労働省は7日、2023年1月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc8465page6>▽総額/27万874円(前年同月比2.5%増)▽定期給与/25万7,883円(1.7%増)▽特別給与/1万2,991円(22.1%増)●月間実労働時間<doc8465page7>▽総実労働時間/124.2時間(0.8%減)▽所定内労働時間/118.9時間(1.2%減)▽所定外労働時間/5.3時間(8.2%増)●労働者数と労働...
厚生労働省は7日、2022年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc8464page5>▽出生数/6万7,579人(前年同月比3.9%減・2,720人減)▽死亡数/13万724人(9.1%増・1万957人増)▽自然増減数/6万3,145人の減少(1万3,677人減)●死因別死亡数の上位3位<doc8464page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万3,171人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万7,865人▽老衰/1...
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。 LIFEは、21年4月に運用が始まった。介護施設・事業所が行っているケアの内容・計画や利用者の状態などを一定の様式で入力すると、その結果が厚生労働省で分析されて...