「 厚生労働省 」一覧

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は5月8日に「5類」に移行した後、新たな変異株の出現で状況が変化した場合は「2類相当」への変更など対応を直ちに見直す方針だ。例えばオミクロン株とは病原性が大きく異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、位置付けを改めて変更する。　具体的には、必要に応じて政令により感染症法上の指定感染症に位置付けることにより、2類感染症相当の入院勧告などの措置を適用できるようにする。岸田文雄首相が、3日の参議院予算委員会で明らかにした・・・...

　厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度10月号」によると、22年度4－10月の概算医療費は26.4兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.9兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は10.3兆円（4.2％増）だった<doc8221page1><doc8221page4>。　1人当たり医療費は21.1万円（3.6％増）で、75歳未満は14.1万円（3.6％増）、75歳以上は55.1万円（1.0％増）...

　総務省は3日、2023年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc8343page1>。●就業者数▽産業全体：6,689万人（前年同月比43万人増）▽医療・福祉：909万人（17万人増）●完全失業者数／164万人（21万人減）●非労働力人口／4,161万人（65万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は3日、2022年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,454億円となり、対前年度同期比で0.1％減少した。内訳は、技術料が1,779億円（対前年度同期比4.9％増）、薬剤料が4,662億円（1.9％減）。後発医薬品の薬剤料は927億円（2.8％減）だった<doc8342page1> <doc8342page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.2％（前年同期差1.5％増）<doc834page...

　河野太郎デジタル相は3日の閣議後の記者会見で、一部の自治体の国民健康保険加入者の関連情報が「マイナポータル」で閲覧できなくなっていると説明した上で、対象の自治体では医療費通知情報は4日、薬剤・診療・特定健診情報は14日から見られるようになることを明らかにした。　河野デジタル相によると、一部の自治体で国民健康保険に加入している人のデータ連携に不具合が起きたため、確定申告に必要な医療費通知情報に加え、薬剤・診療・特定健診情報をマイナポータルから閲覧・取得できない状態になっている。　マイナポー・・・...