「 厚生労働省 」一覧

　2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した<doc8054page2>。　同機構によると、21年度の類型別の医業利益率は、一般病院が0.2％（前年度はマイナス1.1％）、療養型病院は3.5％（2.1％）、精神科病院は0.6％（0.4％）で、いずれも改善した<doc8054page1>。　赤字経営の割合を病院の類型別で見...

　「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」－。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏（横浜国立大学大学院教授）が公益委員の退任のあいさつでこう述べた。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって医療保険制度への政治の介入が加速したとし、中医協が形骸化していることへの強い懸念を示した。　関氏は、政策を決める際に現場の声を取り入れて議論を尽くすことは民主主義の根幹だと指摘。このプロセスを踏むには煩雑な手続きや時間を要するが、結果的に・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。　新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。　「感染対策向上加算」は、コロナ特例とは別に22年度の診療報酬改定で新設された。新興感染症に対応する医・・...

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求めた。　これに対し、日本医師会の長島公之常任理事など診療側の委員は「5類への切り替え後も感染対・・...