「 厚生労働省 」一覧

NO IMAGE

[健康] 電子化すべき母子保健情報にEPDSなどのアセスメント追加 厚労省案

 厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS(エジンバラ産後うつ病自己評価票)などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案した<doc7517page19>。 EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしている。記入後、その場で合計点数を出し、30点満点中9点以上をうつ病としてスクリーニング...

NO IMAGE

[医療提供体制] 感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安 厚労省

 新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階(3カ月程度)から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。 これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う<doc7499page6>。この段階では、医療の提供やマンパワーの配置...

NO IMAGE

[医療提供体制] セキュリティの責任分界、病院の2割しか合意形成せず 日病

 外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中ではっきりとシステムセキュリティに関する責任分界を取り交わしている病院は2割しかないとする調査結果を日本病院会が公表した。また、外部のITベンダーからシステムや機器の脆弱性への対応も含めた情報の報告を定期的に受け、その内容を確認している病院が半数弱にとどまっている実態も明らかになった。 日病が2022年11月24日から12月13日にかけて、会員病院に調査を実施。382病院から回答を得た。 外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中で明示的にシス...