「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は23日、2022年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7080page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］▽総数／461万700人▽要介護1／122万6,800人▽要介護2／109万5,700人▽要介護3／89万1,000人▽要介護4／84万4,600人▽要介護5...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡（23日付）を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを早めに購入することなどを積極的に情報発信するよう求めた<doc7021page1>。　厚労省は、年末年始に同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることを懸念している。このため、事務連絡では、重症化リスクの高い人や子どもを守るため、重症化リスクの低い人について...

　厚生労働省は23日、2022年8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,503億円となり、対前年度同期比で4.3％増加した。内訳は、技術料が1,778億円（対前年度同期比8.8％増）、薬剤料が4,712億円（2.7％増）。後発医薬品の薬剤料は919億円（0.5増）だった<doc7079page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.9％（前年同期差1.2％増）<doc7079page2>。・・・...

　電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるようになるといい、電子処方箋を希望する患者が医療機関や薬局を新たに利用する可能性があるとしている<doc7092page5>。　厚労省が公表するのは、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませ、同省が運営するポータルサイトで運用開始予定日を登録した医療機関や薬局のリスト・・・...