「 厚生労働省 」一覧

　日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類感染症に切り替わるのを踏まえ、これまで積極的に対応してこなかった医療機関に対して今のうちに準備を進めておくよう呼び掛けた。　新型コロナの感染症法上の位置付けは、現在の2類相当から5類に4月下旬から5月上旬ごろ切り替わる方向で検討が進んでおり、政府の対応案が27日にも示される。　5類に移行すると、都道府県が指定する新型コロナの重点医療機関などに限らず、通常の医療機・・...

　厚生労働省医薬・生活衛生局の吉田易範医薬品審査管理課長は25日、新型コロナウイルス感染症治療剤のゾコーバ錠について「安全対策のさらなる徹底を図っていく」と、中央社会保険医療協議会・総会で述べた。同剤の投与後に妊娠していることが判明した症例が報告されたことを踏まえた発言。　これを受けて間宮清委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は「女性は自分が妊娠していることに気付くまでに時間が掛かるので、診察の時にきちんと同意を得られるかどうかは非常に重要」だとし、事前の同意取得の徹底を求・・・...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、ファイザー社ワクチンの有効期限の取り扱いに関する事務連絡（25日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc7411page1>。ファイザー社ワクチン（12歳以上用、1価：起源株）の有効期間が15カ月から18カ月に延長されたことを踏まえたもので、都道府県、市町村、特別区に対し、関係機関などに周知するよう求めている<doc7411page1>。　事務連絡の別添では、有効期間が6カ月、または9カ月を前提に有効期限が印字...

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」を薬価収載する際、独自のルールに基づいて薬価を決めることを中央社会保険医療協議会に提案した。今後の感染の状況次第では市場規模が急激に拡大し、医療保険財政を圧迫する可能性があるものの、ピーク時のニーズを予測するのが難しいなどの課題があるためで、関係業界からのヒアリングなどを踏まえて具体的な対応を決める<doc7328page17><doc7328page18>。　高額な医薬品の収載に伴う医療保険財政への影響...

　厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、胎児への薬剤曝露防止を目的としたレナリドミドの厳格な管理手順（RevMate）の改訂について、医療機関への注意喚起や周知を行うと報告した<doc7304page1>。　レナリドミドは、多発性骨髄腫などの治療薬サリドマイドと類似の化学構造を有する。レナリドミドの後発品参入を想定し、6月にRevMateの改訂が予定されている。厚労省は、改訂後のRevMateの情報提供活動が開始されることを取り...

　厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、新型コロナウイルス感染症治療薬のエンシトレルビル フマル酸（商品名：ゾコーバ錠125mg）について、市販直後調査（中間報告）の集計対象期間以降に意識消失の報告が1件あったことを報告した。　ゾコーバ錠の副作用報告を巡っては、2022年11月24日から23年1月5日までの集計対象期間に、麻痺性イレウスとアナフィラキシー反応のそれぞれ1件が製造販売業者から報告されている<doc7297page3&gt...

　政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議決定する骨太方針に盛り込むことにしており、そのための安定財源の確保が焦点になる<doc7317page2>。　後藤茂之経済財政担当相は会合終了後の記者会見で「経済再生と財政健全化の両立、子ども・子育て施策の強化に政府としてもしっかり取り組む」などと述べた。　2022年の出生数が80万人を...

　厚生労働省は24日、2022年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7456page2>。▽出生数／6万5,701人（前年同月比6.7％減・4,695人減）▽死亡数／13万4,336人（9.4％増・1万1,530人増）▽自然増減数／6万8,635人の減少（1万6,225人減）▽婚姻件数／5万6,750件（4.3％減・2,564件減）▽離婚件数／1万4,403件（4.4％減・661件減）・・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ＜医療計画＞白内障手術等を外来化、リフィル処方箋も推進24年度からの医療費適正化計画に新目標＜医療制度改革＞難病等の助成開始は「重症化時点」に前倒し支援の円滑利用に「登録証」、DBも充実へ＜介護＞介護現場における19の「非医行為」を明確化患者状態の確認や適切な説明に注意喚起＜トピックス＞2017～25年の病床機能の再編・統合　8年間で急性期6,600床減の見込みマイナンバー...