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厚生労働省は6日、2024年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc18083page5>▽出生数／6万2,306人（前年同月比2.7％減・1,728人減）▽死亡数／12万6,383人（5.8％増・6,971人増）▽自然増減数／6万4,077人の減少（8,699人減）●死因別死亡数の上位3位<doc18083page12><doc18083page14>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,095人▽心疾患...
厚生労働省は6日、2024年第48週（11月25日－12月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,027人で前週から1万2,349人の増加、前年同期と比べ10万8,090人の減少となった<doc17908page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17908page2><doc17908page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.86▽報告患者数（全国...
厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。 厚労省は11月、「外来医師多数区域」のうち供給が特に過剰な「外来医師過多区域」を新たに設定し、新規開業への規制を強める案を検討会に示していた。 この区域内の新規開業に関しては、在宅医療など地域に必要な役割をカバーするよう要請できる・・・...
総務省は6日、2024年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc18071page1><doc18071page2>▽全体／30万5,819円（前年同月比：名目1.3％増、実質1.3％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万6,200円（名目0.7％減、実質2.4％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：58万675円（名目3.7％増、実質1.1％増）、2カ月ぶりの実質増加<doc18071p...
厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。 厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実行計画と整理した<doc17912page17>。 新たな地域医...
難病や末期がんなどの高齢患者の紹介を受けた一部の有料老人ホームが、高齢者向け住まいの紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針を6日に改正し、高額な手数料の設定を行わないこととする内容の通知を都道府県などに出した<doc17992page1>。各都道府県が指導指針を定めている場合は、新たな標準指導指針を参考に速やかに改正するよう求めている。 難病や末期がんなどの高齢患者を対象とする一部の有料老人ホームでは、入居者の状態にかかわ...
厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾患が発見された患者が、疾患を発見した医師以外の医師（疾患を発見した医師の所...
国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第47週（11月18日－11月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17989page6><doc17989page28>。▽インフルエンザ／2.36（前週1.88）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.81（1.90）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.23（0.26）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.28（0.27）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭...
厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。 現在は5つある所得区分のうち、住民税非課税以外をそれぞれ3区分して、自己負担の限度額の引き上げ幅は「5％...
厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム（G－MIS）で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。 新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療措置協定を医療機関と平時に締結することになっている。都道府県は、協定を...
厚生労働省は、3月末で終了した新型コロナウイルス感染症の治療薬や入院医療費への公費支援の最終請求期限が2025年2月10日と病院団体などに周知した。期限が差し迫っていることから、厚労省は請求事務を速やかに行うよう医療機関に呼び掛けている<doc17997page1>。 新型コロナの治療薬や入院医療費の自己負担に関する公費支援は、新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に変わった後も継続されたが、24年3月31日で終了した。ただ、同日以前の診療分に関して医療機関が何らの事情で請求事務を...