「 厚生労働省 」一覧

　四病院団体協議会は2日の総合部会で、入院中の食事療養に必要な経費を見直すよう、厚生労働省に改めて働き掛けていくことを決めた。働き掛けの内容や方法は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。　入院時食事療養費を巡っては、四病協が6月27日、給食部門の収支状況に関する実態調査の実施と、適正な額への改正を求める要望書を後藤茂之厚労相（当時）に提出した。しかし、その後も食材費が上がっている一方で、適正な額への見直しは行われていない。このため、四病・・・...

　日本医師会は2日の定例記者会見で、医師や医療機関単独ではなく、地域の役割分担や連携で「かかりつけ医機能」を発揮する内容の提言を公表した<doc5855page29>。「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備を巡る政府内の議論や、感染症法の改正案の国会審議に反映させたい考え。　提言の骨格は内部のワーキンググループが固め、日医では今回の提言を「第1報告」と位置付けた。必要に応じて修正や見直しを行う。　提言は、日医と四病院団体協議会が2013年にまとめた合同提言などがベース<doc5...

　政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。　民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテの標準化、「全国医療情報プラットフォーム」の構築を早期に実現させるよう要望。これらに...

　政府内で議論が本格化している「かかりつけ医機能」について、日本病院会は「特定の領域に偏らない広範囲にわたる全人的医療を行う」など3項目に整理すべきだとする提言書をまとめ、厚生労働省に提出した。　日病が提言するほかの2項目は、▽診療時間内外問わず自院で地域住民に対応する、もしくは他の医療機関と連携して対応する▽総合的な医学的管理を行う。　このうち、診療時間内外を問わない対応に関して、患者の病状や人員体制などの理由で自院だけで応じられない場合でも、地域の身近な医療機関と相互に補完し合って「か・・・...