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厚生労働省は10月28日付および10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。保険適用開始日は、それぞれ2022年10月28日と11月1日。 10月28日から保険適用開始となったのは、区分A3（特定包括）として「タムガイドファイバー」（ニューロシューティカルズ）<doc5891page2>。 11月1日から保険適用開始となったのは、区分A2（特定包括）として、▽「Biplanar 600s Ｘ線透視診断装置」（ガデリウス・メディカル）【診断用Ｘ線装置】▽「Excels...
来週10月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月31日(月）10:00-12:30 第100回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第8回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ11月1日(火）未定 閣議11月2日(水）10:00-12:00 第4回 ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会11月4日(金）未定 閣議・・・...
厚生労働省は、28日に開かれた「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」の初会合で、糖尿病対策に関する第8次医療計画の指標について、「予防」「治療・重症化予防」「合併症の治療・重症化予防」の3項目を軸として整理する案を示した<doc5790page3>。 「比率」と「実数」のどちらを採用するかについては、都道府県間での比較を可能とする観点から、「糖尿病患者数の正確な把握が困難な現状を踏まえ、原則として『人口10万人あたりの比率』を採用する」との考えを示した。また、医療提供体制を整...
総務省は10月28日、2022年9月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc5836page1>。●就業者数▽産業全体：6,766万人（前年同月比40万人増）▽医療・福祉：914万人（20万人増）●完全失業者数／187万人（7万人減）●非労働力人口／4,071万人（77万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント増）・・・...
自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は28日、所得の高い人の年間の上限額を2万円引き上げて104万円とすることを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5802page6>。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通し。 上限額の引き上げは、22年度（3万円増）に続いて2年連続<doc5802page3>。厚労省案では、高所得者の保険料の年間の上限額は年104万円で、うち医療分を2万円引き上げて87万円とする。一方、介護分は17万円で据...
総務省消防庁は10月28日、2022年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は7万1,029人。08年の調査開始以降、3番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員4万7,877人と比べ2万3,152人の増加となった<doc5835page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc5835page3>：▽高齢者／3万8,725人（構成比54.5％）▽成人／2万4,100人（33.9％）▽少年／7...
厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5801page40>。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するためで、一定の収入がある高齢者の負担増に強い反対意見は出なかった。部会では年末に取りまとめを行う。 同制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」を半分ずつ賦課しているが、年間の保険料に賦課限度額（上限）を設けている。給付と保険料負担...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。 この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その範囲で一定の収入増を考慮するもの。このため、医療機関の経営努力による増収...
社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。 厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。 その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環境の整備に取り組む方針を打ち出し、「訪問診療、訪問看護、柔整あはき」などへのオ...
政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<doc5797page38>。 総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保などが柱<doc5797page9>。新型コロナ...