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厚生労働省は9日、2022年第48週（11月28日－12月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は636人で前週から101人増、前年同期と比べ606人の増加となった<doc6643page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6643page2><doc6643page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.13▽報告患者数（全国）：636人▽都道府県別定点当たりの...
国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第47週（11月21日－11月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc6642page6><doc6642page25>。▽インフルエンザ／0.11（前週0.11）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.58（0.74）／第43週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.10（0.08）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.36（0.40）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／3.20（3...
来週12月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月12日(月）15:00-17:00 第10回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会12月13日(火）未定 閣議16:00-18:00 第42回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会16:00-18:00 第2回 高齢者保健事業の実施計画（データヘルス計画）策定の手引きに係るワーキンググループ12月14日(水）16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和4年度 第3回 運営委員会1...
厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの医療用同時検査キットについて、薬局で販売することを特例的に認める事務連絡を出した。同時流行下での医療の逼迫を避けるための対応で、販売に当たっては丁寧な説明や記録の保存などを適切に行うよう求めている<doc6639page3>。 医療用同時検査キットは、▽高齢者や基礎疾患を有する人、妊婦など重症化リスクの高い人▽小学生以下の子ども－以外の人が発熱といった感冒症状を生じた場合などにセルフチェックとして使用するもの<do...
厚生労働省によると、オンライン資格確認のシステムの運用を実際に始め、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）に対応できる病院の割合が4日までに全体の半数を超えた。ただ、医科診療所でマイナ保険証への対応を始めたのは全体の4分の1程度にとどまるなど施設の種類によって対応に差がある。 病院や診療所、薬局には2023年4月以降、オンライン資格確認システムの導入が原則義務付けられることになっており、厚労省が導入状況を毎週集計している。4日現在の集計結果は9日に公表した。 それによると、オンライン資・・...
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は33件、センター調査依頼は3件あったことがわかった<doc6855page1>。 医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所2件。診療科別では、その他7件、内科6件、外科5件、循環器内科・心臓血管外科各3件、消化器科・整形外科・産婦人科・泌尿器科各2件、呼吸器内科1件だった<doc6855page2>。 センターへの相談件数は175件（累計1万3,072件）。内訳は、医療機関7...
厚生労働省は9日、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進に関する通知を出した。看護師に係る国家公務員俸給表である「医療職俸給表（三）」の級別標準職務表の見直し内容を踏まえて検討するよう、医療機関に促している<doc6638page1>。 看護師の処遇改善を巡っては、11月18日に「医療職俸給表（三）」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布された<doc6638page1>。これにより、管理的な立場にある看護師や特に高度の知識や経験に基づき困難な業務を処理する看護師が...
厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける<doc6609page2>。 一方、一般病床か療養病床を持つ医療機関に22年度から新たに義務付ける外来機能の報告は、2月下旬から3月上旬をめどに始めたい考え。詳しいことは報告期限と併せて今後通知する<doc6609page2>...
2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会は9日、都道府県が記載する5疾病・6事業の整備計画のうち、新興感染症発生・まん延時の医療を除く部分を大筋で取りまとめた。 厚労省はこの日、「第8次医療計画等に関する検討会」にこれまでの議論を踏まえた意見の取りまとめ案を示し、文章の修正などは座長預かりになった。厚労省は「おおむね了承された」としている。ただ、6番目の医療事業として追加する新興感染症発生・まん延時の医療の整備計画は引き続き議論する・・・...
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,300円増加するとの試算結果を明らかにした<doc6615page15>。ただし、年金収入が153万円以下であれば保険料は増えない。 保険料が増加するのは、一定の所得がある75歳以上の加入者で、全体の約4割が対象となる<doc6615page7>。試算結果によると、同制度での24年度...
厚生労働省は12月9日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定と3医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部（局）長に通知した。 指定取消しとなったのは、「乾燥濃縮人活性化プロテインC」（帝人ファーマ）、「ペグインターフェロン アルファ－2b（遺伝子組換え）」（MSD）、「Lenabasum」（科研製薬）の3医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定が取り消された<doc6...
厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ（医薬品の処方推奨リスト）の取り組みを進める方針を案に盛り込んだが、医療提供側の委員から、取り組みを検討するとの記載に見直すべきだとの慎重な意見が出た<doc6616page16>。部会では年内に取りまとめる。 医療費適正化対策の実効性を確保するため、厚労省は、医薬品の適正使用の効果も期待されるフォーミュラリなどの取り組みを推進することや、後...