「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は24日、次亜塩素酸水の空間噴霧について全面的に禁止されていると誤解されているケースがあることを想定し、個々の製品の使用に当たって安全性情報や使用上の注意事項などを守って適正に使用することを妨げるものではないことを都道府県などに事務連絡した<doc5739page1>。　一定の濃度以上の次亜塩素酸水は、新型コロナウイルスの消毒に有効とされている。このため、次亜塩素酸水を空間噴霧して使用することについての問い合わせが厚労省に多く寄せられた。　同省や経済産業省などの特設ページには...

　日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX（グリーントランスフォーメーション）推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。　松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。国の法人企業統計調査によると、企業（金融保険業以外）の内部留保は21年度に516.5兆円に上ると...

　厚生労働省は24日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。母子健康手帳について、家族の多様性を踏まえて「両親」の記載を「保護者」に改める<doc5708page1>。　母子健康手帳を巡っては、「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」が取りまとめた中間報告書で「父親や家族が記載する欄を増やす等の工夫をすることが適当」との考えを提示。また、父親や家族という表現については、家族の多様性を踏まえ「適切な範囲で『保護者』という表現に改めることが望ましい」としていた<do...

　新型コロナウイルス感染症の検査陽性率が上がったことが、国立感染症研究所が24日に公表したサーベイランス週報（第41週、10月10日－10月16日）で分かった。検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため「懸念する状況」との見解を示している<doc5703page1>。　週報によると、全国的には、自治体公表日・HER－SYSの診断日ベースの新規症例報告数については、いずれも微増した<doc5703page1>。　新規届出の中等症以上と重症の症例（診断時）のいずれ...