「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度7月号」によると、22年度4－7月の概算医療費は15.0兆円、対前年同期比では3.1％の増加となった。うち医療保険適用の75歳未満は8.4兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は5.9兆円（4.3％増）だった<doc6601page1><doc6601page4>。　1人当たり医療費は12万円（3.7％増）で、75歳未満は8.0万円（3.5％増）、75歳以上は31.5万円（1.4％増）&lt...

　四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、電子処方箋システムの導入に係る病院の持ち出し分を補填するよう厚生労働省に求める方針を固めた。入院時食事療養費の引き上げや、高騰する光熱費への財政措置も改めて働き掛ける。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。　会見で加納会長は、多くの病院で電子処方箋の運用が始まる2023年1月までに準備が間に合わないと予測される中、同年4月以降に補助金の上限が下がることに懸念を示した。　その上で「導入費用は大きな負担になってい・・...

　厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度7月号」によると、22年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆3,507億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は5兆8,099億円（4.3％増）となったことがわかった<doc6602page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,773億円（0.4％減）、75歳以上は2兆9,346億円（5.2％増）<doc6602page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　厚生労働省は11月30日、2022年4－7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4－7月の調剤医療費は2兆5,182億円となり、対前年度同期比で0.2％減少した。内訳は、技術料が6,887億円（対前年度同期比2.0％増）、薬剤料が1兆8,241億円（1.0％減）。後発医薬品の薬剤料は3,532億円（4.6％減）だった<doc6625page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.6％（前年同期差0.4％増）<doc6625page2>。・・...

　総務省は11月30日、2022年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6506page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,478億円（前年同月比0.7％増）▽医療業／3兆5,171億円（1.3％増）▽保健衛生／617億円（3.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,689億円（0.6％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／849.9万人（0.1％増）▽医療業／433.0万人（0.4％増）▽保健衛生／12.6万人（0.2％増）▽社会保険...