「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」の改訂に関する事務連絡（9月29日付）を都道府県などに出し、関係団体や接種を実施する医療機関などに周知するよう求めている<doc5199page1>。　今回の改訂では、▽オミクロン株対応ワクチン▽5歳以上11歳以下の者の3回目接種▽インフルエンザワクチンとの同時接種－について追記した<doc5203page2>。　例えば、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの接種間隔については「同時...

　厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。　厚労省は21年9月21日付の事務連絡で、供給が停止されている後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品につ...

　独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8％が赤字だった<doc5239page1>。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に廃止となった一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収分をカバーし切れていないとみている<doc5239page3>。　この調査では、融資先の介護医療院のうち開設から1年以上経って...

　厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。　骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるICT化▽地域による独自ルールの明確化による簡素化・標準化－などを明記している・...

　社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。　政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護制度改革を進めるため、構成メンバーが、▽高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制...

　社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。　「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」が7月、「かかりつけ医機能」の明確化や制度の枠組みの議論...