「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は27日、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の再延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の補助を12月末まで3カ月間延長する<doc5075page5>。　2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。12月31日までに看護職員を臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーション、高齢者施設に派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を上限に補助する<doc5075page5>。従来は9...

　厚生労働省は27日、2022年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc5122page2>。▽出生数／6万8,096人（前年同月比8.3％減・6,167人減）▽死亡数／11万7,568人（4.8％増・5,346人増）▽自然増減数／4万9,472人の減少（1万1,513人減）▽婚姻件数／4万5,632件（7.3％増・3,122件増）▽離婚件数／1万4,305件（0.5％減・72件減）・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った診療・検査医療機関に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を9月末から10月末に延長し、各都道府県などに事務連絡を出した<doc5100page2>。　この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準予防策のほか、ほかの人と分離するなどの感染予防策を取って疑い患者の初診を行うと、この加算に相当する250点を算定できる・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。　この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はいずれも1日1回認める。地域包括ケア病棟入院料など疾患別リハビリテーション料が包...