「 厚生労働省 」一覧

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[感染症] オミクロン期の妊婦の症状、デルタ期よりも鼻汁と咽頭痛が多い

 国立研究開発法人国立国際医療研究センターと国立成育医療研究センターは26日、デルタ株・オミクロン株流行期の妊婦の新型コロナウイルス感染症入院例の臨床的な特徴を分析したと発表した。オミクロン株流行期の妊婦の新型コロナ入院患者の臨床症状は、デルタ株流行期と比較して、鼻汁と咽頭痛が多かったという。 2021年8月から22年3月までに登録された妊婦の新型コロナウイルス感染症入院例310人(デルタ期111人、オミクロン期199人)を対象に研究を行った。オミクロン期の患者はデルタ期の患者に比べて、倦怠感、嗅覚...

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[感染症] 5歳以上11歳以下のコロナワクチン接種後の健康状況を調査 厚労省

 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに事務連絡(26日付)を出し、5歳以上11歳以下を対象とした新型コロナワクチン(第1期追加接種)の接種後健康状況調査を実施することを伝えた<doc5121page1>。 今回の調査は、「初回接種のみに参加する者と合わせて合計500人まで」を目安にする。参加する医療機関については、厚生労働科学研究班(研究代表者:伊藤澄信・順天堂大学特任教授)が個別に指定する<doc5121page2>。 調査内容に関しては、第1期追加接種終...

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[医療改革] 病床確保料からの着実な脱却を主張 財政審・分科会で財務省

 財政制度等審議会の財政制度分科会が26日に開いた会合では、財務省が、新型コロナウイルスに感染した入院患者の受け入れ病院を支援する緊急包括支援事業の見直しを求めた<doc5030page6>。 新型コロナの感染が拡大してこの支援が始まった2020年度以降、国公立病院の経常損益が大きく改善しているためで、財務省は、「臨時異例の支援」からの着実な脱却を図るべきだとしている<doc5030page6>。 緊急包括支援事業では、入院が必要な感染者を受け入れるため、新型コロナの重点医療...

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[感染症] 新型コロナ、中等症以上の症例が全ての地域で減少 感染研

 国立感染症研究所が26日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報(第37週、9月12日-9月18日)によると、中等症以上の症例は、全ての地域で減少。重症の症例も中国地方を除き減少した<doc5043page3>。 新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については「第26週から増加傾向であったが、第36、37週は減少した」と説明している<doc5043page2>。 検査数や新規陽性者数、検査陽性率も減少した。ほとんどの指標で減少が見られたが、「レベ...

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[医療提供体制] コロナ補助金が21年度に2割超増え大幅黒字に 国立病院機構

 2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。国立病院機構の21年度の決算では、新型コロナ関連の補助金が21年度に2割超増え、補助金の収入が経常利益を上回った<doc5197page10><doc5197page13>。 国立病院機構の財務諸表や決算報告書によると、140病院全体での21年度の経常損益は907.6億円の黒字で、前年度の576.2億円から黒字幅が57.5%拡大した&...

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[健康] 次期国民健康づくり運動プラン、期間は24年度から12年間 厚労省

 2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次期プランのビジョン案や、期間を12年間とし、全体で50程度の目標を設ける案を示した<doc5037page1><doc5038page1><doc5040page1>。 厚労省によると、23年度までを計画期間とした健康日本21(第二次)を推進してきたが、一部の指標が...

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[予算] 23年度政府予算案編成の議論をスタート 財政審・財政制度分科会

 財政制度等審議会の財政制度分科会は26日、2023年度政府予算案の編成に向けた議論を始めた。医療など社会保障費に関しては、8月末の概算要求の段階で見込んでいた自然増5,600億円程度を高齢化相当分のみに圧縮したい考えで、いわゆる「中間年」に行われる薬価の見直しが大きな焦点になる。 財政審では、翌年度の予算編成に関する提言(秋の建議)を例年、11月下旬から12月上旬ごろにまとめている。26日の会合では、23年度の予算編成に向けた議論を始め、分野ごとの課題に先立ち国の財政の大枠を議論した。 財務省はこ...

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[介護] 次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始 社保審・介護保険部会

 次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。 厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者の範囲<doc5025page4>▽低所得の介護保険施設入所者への食費・居住費の補...

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[インフル] 全国報告数111人、前年比110人増 インフルエンザ・第37週

 厚生労働省は26日、2022年第37週(9月12日-9月18日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は24都道府県から111人が報告され、前年同期と比べ110人の増加となった<doc5076page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5076page2><doc5076page6>▽定点当たり報告数(全国):0.02▽報告患者数(全国):111人▽都道府県別定点当...