「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省が9日に公表した第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、救急搬送困難事案について「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的には足元で増加傾向となっており、地域によっては高いレベルのところもみられる」としている<doc5949page2>。　新規感染者数については「全国的に増加傾向となっており、すべての地域で今週先週比が1を上回っている」と説明<doc5949page2>。　全国の年代別の新規感染者数も取り上げてお...

　厚生労働省は、9日に開催された第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が全国的に上昇傾向にあり「感染者数が多い地域などでは3割を上回っている」と解説している<doc5949page2>。　2日時点の全国の入院者数は9,447人で、1週間前と比べて1,563人増えている。重症者数も前週比75人増の600人となっている<doc5949page7>。　重症病床使用率は低い水準にあるが「今後、新規感染者数のさらなる増...

　地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。　調査は、24年4月から始まる医師の時間外労働の上限規制に向けた医療現場の準備状況を把握するのが目的...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2回目の中間年薬価改定となる2023年度薬価改定について、厚生労働省が薬価制度改革などについて別途議論を求めている有識者検討会からの報告を受け、議論した。23年度改定に対する検討会の関わりについて問われた厚労省は、検討会として意見を取りまとめる予定はないとした。　薬価専門部会の中村洋部会長（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、23年度薬価改定を議題とした中で、厚労省から有識者検討会の議論の状況についての説明を受けた後、有識者検討会の検討状況から・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、自己注射の必要な在宅患者に指導管理を行った医療機関が算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛発作の発症を抑制する「フレマネズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：アジョビ皮下注225mgオートインジェクター）など5剤を追加することで合意した<doc5912page2>。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、フレマネズマブは4週間に1回の投与の場合に限って追加される<doc5912page3>。　ほかに追加される薬剤は、▽骨折の...